2026年5月19日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第9号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 82 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 122 発言）
事前通知なしで申し訳ございませんでしたけれども、やはり、災害廃棄物の平時での備えというのを今回の法改正でしっかり明記されているわけですから、火山灰についても十分検討していただいて、明確な方針というのを持っていただきたいというふうに思います。
それと併せて、この法律改正の中で、災害廃棄物の処理に関して再々委託というのを認めていくということが規定されております。
一時的に大量の廃棄物が出ますから、そのことについては理解をいたします。しかし、廃棄物処理法では、産廃の再委託というのは原則禁止になっているんですね。その理由は、責任を曖昧にしてはいけないということ、あるいは不適正処理や不法投棄を防ぐためということでございまして、そういう意味では、やはり、災害廃棄物といえども、不法投棄になってはそれはいけないわけであります。ですから、再々委託ということを認める上でも、自由に、やりたい放題というのはよくないというふうに思います。許可業者とか自治体が把握している事業者とか、あるいは協定を締結している事業者とか、ある程度の線引きというのが要るというふうに思いますが、どういう今御判断でしょうか。
お答えいたします。 富士山が噴火した場合、その噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては、富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されております。 このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催いたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめました首都圏における広域降灰対策ガイドラインを昨年の三月に公表したところでございます。 このガイドラインの中におきましては、火山灰の処理につきまして、仮置場の確保が重要であるということのほか、再利用や資源化、また、土捨場や残土処分場、最終処分場での処分また埋立て、…
80向山好一(国民)
これからというお話みたいですけれども、ちょっと環境大臣に、コメントがあればお願いしたいと思いますけれども、首都圏は大臣の選挙区でもございますし。 今、やはり、火山灰が降灰したときに非常に大切になってくるのが、仮置場だというふうに思うんですね。一時的にもやはりどこかに置かなきゃいけないし。しかし、その仮置場の降灰というのが、先ほど答弁でありましたとおり、廃棄物処理法上の廃棄物としては認められない、あるいは海洋に捨てるわけにもいかない、土壌汚染の防止法の対象でもない。ややこしいんですよね。だから、ちょっと、長期的な保管という可能性が起こるわけですけれども。…
81
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
私は、伊豆諸島と小笠原と品川区なんですけれども、品川区は林試の森というのがありまして、東京都の施設なんですが、ただ、亡くなった方の対応をするみたいな場所となったりするものですから、なかなか仮置場が、そして、学校の方は恐らく避難所になるので、災害廃棄物計画を立てているんですけれども、首都圏はなかなか大きな問題かなと。 委員が言われているような、まさに富士山の噴火で灰が出てくると、また、その灰が、風が吹いたら舞ってしまうような状況なのかどうか、ちょっと私自身、知見がありませんけれども、今、政府委員の方から説明がありましたけれども、ガイドラインも出されて、そ…
82向山好一(国民)
事前通知なしで申し訳ございませんでしたけれども、やはり、災害廃棄物の平時での備えというのを今回の法改正でしっかり明記されているわけですから、火山灰についても十分検討していただいて、明確な方針というのを持っていただきたいというふうに思います。
それと併せて、この法律改正の中で、災害廃棄物の処理に関して再々委託というのを認めていくということが規定されております。
一時的に大量の廃棄物が出ますから、そのことについては理解をいたします。しかし、廃棄物処理法では、産廃の再委託というのは原則禁止になっているんですね。その理由は、責任を曖昧にしてはいけないということ、あるいは不適正処理や不法投棄を防ぐためということでございまして、そういう意味では、やはり、災害廃棄物といえども、不法投棄になってはそれはいけないわけであります。ですから、再々委託ということを認める上でも、自由に、やりたい放題というのはよくないというふうに思います。許可業者とか自治体が把握している事業者とか、あるいは協定を締結している事業者とか、ある程度の線引きというのが要るというふうに思いますが、どういう今御判断でしょうか。
お答え申し上げます。 非常災害時には、被災自治体内の廃棄物処理業者の被災や処理能力の不足が発生することから、処理を円滑かつ迅速に進めるためには広域な処理が重要となります。その場合、被災自治体以外の廃棄物処理業者に委託する必要が生じることも考えられます。 このような場合には、被災自治体は、被災自治体以外の廃棄物処理業者の知見がないことが想定されます。このため、被災自治体の委託先から他の区域の取りまとめの民間団体に再委託した上で、その民間団体に加盟する廃棄物処理業者に再々委託をする形とすることが、被災自治体内の災害廃棄物を円滑かつ迅速に処理することが可能…
84向山好一(国民)
今回の改正の背景は、やはり、広域で処分、処理をしないといけないというのがあるというふうに思います。ですから、他府県の事業者さんを十分活用するという趣旨は十分僕も理解して、そうしなきゃいけないなというふうには思いますけれども。 ですから、そのときに、何も基準もないということになれば、その処理というのが不適切に行われる可能性も高まるので、今おっしゃったような運用をしっかりと厳格にやっていただきたいというふうに思います。 次に、ＰＣＢ特措法についても御質問させていただきます。 今回の法改正で、低濃度のＰＣＢ使用製品を所有する事業者が、使用状況やら、そうい…
お答え申し上げます。 低濃度ＰＣＢ使用製品につきましては、ＰＣＢの製造禁止後に製造工程で意図せずにＰＣＢが混入した絶縁油を使用した製品であり、これまで環境省では、関係省庁や関係業界団体の協力を得て、その実態把握を進めてきたところでございます。 その結果を活用し、令和四年三月には、低濃度ＰＣＢに汚染された電気機器等の早期確認のための調査方法及び適正処理に関する手引きを策定し、ＰＣＢが絶縁油に混入した可能性がある製品と、その確認方法を周知しているところでございます。 また、自治体や事業者からの低濃度ＰＣＢ使用製品の確認方法等に関する相談を受ける専門の窓…