貫名功二内閣府大臣官房審議官

2026年5月19日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第9号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 79 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 122 発言)

お答えいたします。

富士山が噴火した場合、その噴火に伴う降灰は、噴火規模や気象条件によっては、富士山周辺にとどまらず、首都圏を含む広範囲に及ぶことが懸念されております。

このため、内閣府では、令和六年七月から有識者による検討会を開催いたしまして、広域降灰対策に係る考え方や留意点を取りまとめました首都圏における広域降灰対策ガイドラインを昨年の三月に公表したところでございます。

このガイドラインの中におきましては、火山灰の処理につきまして、仮置場の確保が重要であるということのほか、再利用や資源化、また、土捨場や残土処分場、最終処分場での処分また埋立て、緊急海洋投入処分などといった、最終的な処分に当たって考えられる様々な手段を記載しているところでございます。

これらを踏まえまして、実際に対策を担う関係機関と連携して対策を検討するため、本年三月に、首都圏における広域降灰対策具体化協議会を東京都とともに立ち上げたところでございます。今後、この協議会におきまして、具体的な火山灰の処理につきましても協議を進めてまいります。

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