山下英俊一橋大学大学院経済学研究科・准教授

2026年4月24日・第221回国会 衆議院 環境委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 90 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 99 発言)

山下です。ありがとうございます。

コスト回収の話は、冒頭の石原委員でしたかの御質問にお答えしたときにも説明したんですけれども、私は心配しておりません。発電事業ですので、お金を生み出す設備ですので、それを有効活用すればいい。国民負担なんという話ではありません。補助の必要もありません。

特にこれからは非FIT、非FIPの案件が増えてきますから、事業者が自分で電力市場に売ったり、あるいは、再エネだから少し高く買いたいという人に売って、それで事業として成り立たせるビジネスモデルになってきている。FITで十数年かけて、そこまでこの再エネ事業を我々は育ててきたわけです。ようやく独り立ちしてくれたわけですから、あとはきちんと頑張ってもらうという姿勢でよいのではないかと思っています。

そこで問題になるのは、やはり、後出しよりは先に。事業の予見性を考える上でも、初期投資のビジネスですので、最初に幾ら全体でかかるのかというのが分かっていることが事業の予見可能性としても重要ですから、前もって廃棄のために幾らというのを取り置いておいた上で、それも含めてキャッシュフロー、どうやって返していくのかという計算をして事業を行っていただくようにする。そういう意味でも、最後にお金がかかる仕組みではなくて、前払いがよいという結論で締めさせていただきます。

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