国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。いい質問の後は何か逆に緊張しちゃうんですけれども、うまくやれるように頑張りたいと思います。
では、まず私も租税条約から始めたいと思うんですけれども、全体の戦略であるとか意義については前段で皆様からも質問がありましたので、一つ目の質問は飛ばさせていただきたいと思います。
とはいえ、やはり、経済界からの要望であるとか、二国間で様々な国際経済活動を安定化という観点からも非常に大切な条約であるというふうに私自身も認識しておりますので、これからも、今回の日・キルギスだけではなくて、全体の、ほかの今結んでいる条約の改定であるとか、様々まだ結ばれていないところとの進めについても、引き続きお願いをしたいと思っております。
では、二点目の質問に移りたいと思うんですけれども、日・キルギス租税条約の前にありました日ソの租税条約について伺いたいと思います。
過去の政府の発言を見ても、今回キルギスと条約を結びますけれども、タジキスタンであるとかベラルーシ、モルドバ等の間についても、状況が整えば順次新たな租税条約交渉を行う考えというものが示されております。
あわせて、今回のキルギスがどういう状況だったかというところを事前に調べておりますと、日本の認識としては旧ソ連と結んでいた租税条約が引き続き続いているという認識だったと思いますけれども、キルギス側は、旧ソ連の租税条約はキルギス議会で承認されておらず、日本とキルギス間の租税条約は存在しないというような、大前提の立場が違ったというところも指摘をされております。
そこでですけれども、今回のキルギスの新たな租税条約の締結は、旧来型の枠組みを現代化していく流れの中の一つとして非常に重要であると思っておりますが、今、政府として、旧ソ連型の過去の条約が残る国々との関係についてどのような課題認識を持っているのか、また、今後、どのような優先順位であるとか戦略を持ちながら新たな租税条約交渉や更新を進めていくお考えなのか、政府の認識を伺います。
95中中村亮外務省大臣官房地球規模課題審議官
お答え申し上げます。
本附属書におきまして、環境上の緊急事態は、偶然の事故であって、南極の環境に対し重大かつ有害な影響を及ぼし、又は及ぼす急迫したおそれがあるものである旨定められております。その上で、ある事故が環境上の緊急事態に該当するか否かにつきましては、事故を引き起こした事業者の締約国が判断することとされております。
これを踏まえまして、まず日本の例でございますけれども、我が国といたしましては、本附属書を締結した後に、国内担保法を所管する環境省が中心となりまして、環境上の緊急事態に該当する案件、こうしたものを判断するためのガイドラインの作成に向け…
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96
深作ヘスス(国民)
ありがとうございます。
間もなく時間が参りますのでこれで終わりにしますが、先ほど挙げた点、国会が最終的に承認をしない限り、条約というのは批准であったり承認、公文の交換といったことが行われないわけですから、今回もこの条約に対して何で二十年かかったの、何で十年かかったのと多くの議員の先生方が思われたのであれば、それをどういうふうに防いでいく仕組みを国会としてつくることができるのか、これは国会の課題だと思いますので、今後もこちらに取り組んでいきたいと思います。
ありがとうございました。
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97
國場幸之助(自民)
次に、佐々木真琴君。
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- （上の発言）
98佐佐々木真琴(国民)
国民民主党・無所属クラブの佐々木真琴です。
本日も、質問の機会をいただきましてありがとうございます。いい質問の後は何か逆に緊張しちゃうんですけれども、うまくやれるように頑張りたいと思います。
では、まず私も租税条約から始めたいと思うんですけれども、全体の戦略であるとか意義については前段で皆様からも質問がありましたので、一つ目の質問は飛ばさせていただきたいと思います。
とはいえ、やはり、経済界からの要望であるとか、二国間で様々な国際経済活動を安定化という観点からも非常に大切な条約であるというふうに私自身も認識しておりますので、これからも、今回の日・キルギスだけではなくて、全体の、ほかの今結んでいる条約の改定であるとか、様々まだ結ばれていないところとの進めについても、引き続きお願いをしたいと思っております。
では、二点目の質問に移りたいと思うんですけれども、日・キルギス租税条約の前にありました日ソの租税条約について伺いたいと思います。
過去の政府の発言を見ても、今回キルギスと条約を結びますけれども、タジキスタンであるとかベラルーシ、モルドバ等の間についても、状況が整えば順次新たな租税条約交渉を行う考えというものが示されております。
あわせて、今回のキルギスがどういう状況だったかというところを事前に調べておりますと、日本の認識としては旧ソ連と結んでいた租税条約が引き続き続いているという認識だったと思いますけれども、キルギス側は、旧ソ連の租税条約はキルギス議会で承認されておらず、日本とキルギス間の租税条約は存在しないというような、大前提の立場が違ったというところも指摘をされております。
そこでですけれども、今回のキルギスの新たな租税条約の締結は、旧来型の枠組みを現代化していく流れの中の一つとして非常に重要であると思っておりますが、今、政府として、旧ソ連型の過去の条約が残る国々との関係についてどのような課題認識を持っているのか、また、今後、どのような優先順位であるとか戦略を持ちながら新たな租税条約交渉や更新を進めていくお考えなのか、政府の認識を伺います。
99北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
ただいま委員御指摘のとおり、一九八六年に発効いたしました日ソ租税条約、これは今般御審議いただいているキルギスを除くと、残りはタジキスタン、ベラルーシ及びモルドバ、三か国との間で引き続き有効に適用されてきております。
一般論としまして、日ソ租税条約は、近年の我が国の租税条約に比して、投資所得に対する限度税率が高い水準になっていることや、国際標準であるＯＥＣＤモデル租税条約の近年の改定等に関する内容が含まれていない等の課題があると認識しております。
我が国としましては、相手国との経済関係、日本の経済界からの要望、租税条約の締結、改…
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100佐佐々木真琴(国民)
ありがとうございます。
先ほど申し上げましたけれども、過去の政府答弁であると、状況が整えば順次交渉を行うというふうな発言なんですけれども、まだ状況は整っていないという理解でいいんでしょうか。通告していないけれども、もし可能であればお願いいたします。
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101北北川克郎外務省欧州局長
お答え申し上げます。
一般論で申しまして、租税条約にせよ、投資協定にせよ、正式な協定の交渉の開始の前に、それぞれ各国との間では様々な形で意見交換及び状況の確認等をしております。そういった中で、お互いの国の状況が整う、あるいは、それぞれの国におきます経済界ですとか国民の声、そういったものも踏まえまして、諸般の状況が整った折に正式な形での条約交渉開始ということになろうかと思っております。
そういった意味で、それぞれ状況は国ごとに異なりますけれども、先ほど申し上げましたとおり、様々な観点にのっとった形で、それぞれ適切な形で判断していきたい、このように思って…
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