スピーディーな対応を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
山内佳菜子 (立憲民主党)
2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 63 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
前後のやりとり
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牧野たかお(自民)復興大臣委員の御指摘のように、平時から復旧復興まで円滑な災害対応を行うためには、国や地方自治体、民間といったあらゆる立場で防災に関わる人材の育成が大変重要であると考えております。
防災庁設置に向けた有識者会議におきましても、防災大学校の創設など、教育訓練機能を充実するべきだといった御提言をいただいております。こうした御提言を踏まえ、防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討してまいります。
人材育成には時間が掛かりますので、早急に御判断をいただき、早急に御準備を進めていただきたい、そのことを強く求めます。
最後に、お伺いいたします。改めまして、防災庁、意思決定権限、予算がなければ機動性は担保できません。改めまして大臣に、司令塔機能をどう定義し、どこまで権限を持たせるのか、お伺いをいたします。
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牧野たかお(自民)復興大臣我々が今設置を目指しています防災庁は、先ほども申し上げましたけれども、現の内閣府防災、二百二十人という体制ですけれども、これを相当数、数を増やして、そして部門を増やして、特に事前防災に力を入れて、そしてまた各都道府県、四十七都道府県には必ず一人の専門の担当者を置いて、そしてまた本庁をつくった後には各、まあ幾つとは今申し上げられませんけれども、地域拠点をつくって、その地域の市町村と本当に緊密な連携をしながら地域の防災力を底上げしていくというのが防災庁の、これからつくろうとしている防災庁の姿でありますので、それに向かって取り組んでいきたいと思っています。
- （上の発言）
スピーディーな対応を求めまして、私からの質問を終わります。ありがとうございました。
国民民主党・新緑風会の原田秀一です。本委員会で初めての質疑となります。どうぞよろしくお願い申し上げます。 まず初めに、大分市佐賀関の大規模火災で亡くなられた方々へ心よりお悔やみを申し上げます。 それでは、質疑に入ります。 私は、日本の防災体制の最大の問題点は、市町村を基本単位とした戦後の制度が今なお続いていることだと考えます。ゆえに、大規模災害が発生した瞬間に決定的な人手不足に陥る構造になっています。 現在の災害対策基本法では、災害の応急救助の実施主体は市町村と規定されています。消防機能も市町村各自が保有しています。都道府県はその後方支援や調整が…
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あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）今、原田委員の方から二問併せて御質問があったという御理解でよろしいでしょうか。 まず、一点目でございます。 いわゆる市町村における防災専任職員、またその防災に携わる人員の不足ということの認識ということで理解いたしましたけれども、まず基礎自治体、まさに最前線で対応に当たる、そうした立場にある防災体制というものを担うわけですから、とても重要であること、内閣府において、そういった方々、そうした現場にあって、いわゆる地方自治体において災害対応を担う職員向けのいわゆる防災スペシャリスト養成研修、これを平成二十五年から実施をしております。そのことを通じながら、い…
御回答ありがとうございます。
関連して、総務省に御質問です。
先ほど、地方の消防職員が足りていないという現状を紹介させていただきました。大規模災害の激甚化、頻発化に対応するために、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があると考えますが、お考えをお聞かせください。