2025年12月5日・第219回国会 参議院 災害対策及び東日本大震災復興特別委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 57 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 168 発言）
足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。
聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。
災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。
今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望が既に国にも届いていることと思います。
そこで、お伺いいたします。アイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助など、国の支援の考え方をお伺いいたします。
平時並びに発災当初については、災害対策基本法や防災基本計画、避難所の指針等の定めによりまして、都道府県や市町村において備蓄した食料、飲料水や資機材等を活用しながら避難所を開設するということになってございます。そういう意味では、一次的には市町村が主体になって、これ、地域のこともよく御存じですし、やはり初動はどうしても市町村が動いていただかざるを得ないので、そういうふうな一次的な主体という意味では市町村に避難所を設置、運営していただくという考え方の整理になってございます。 一方で、大きな災害が発生いたしましたら、災害救助法が適用される場合がございます。この…
防災庁、司令塔という役割を担っていただける、それは本当に大事な役割だと思いますが、それにも増して、自治体それぞれの体力をしっかりと国としてバックアップする、今まさに御説明いただきました、そこを今自治体の皆さん、非常に国に求めている、切望しているところだと思いますので、是非引き続きよろしくお願いいたします。 次に、被災者情報を迅速に把握する仕組みについてお伺いいたします。 今、避難は非常に多様化しています。避難場所も、避難所なのか、被災した自宅なのか、ホテルなのか、様々な避難場所に分かれてしまっています。さらに、障害者、高齢者、医療的ケア児者など要援護…
委員御指摘のとおり、個々の被災者の状況とか事情を災害発生時、きめ細かく把握することが非常に重要でございます。 把握に関しましては、指定避難所に来られている方、そこで把握するのみならず、保健師や福祉関係者、ＮＰＯ等とも連携しまして、在宅あるいは車中泊で避難されている方、あるいはホテル、旅館等に避難されている方に対しまして訪問等を実施し、被災者支援を担う関係者の間でその情報を共有するということが極めて重要であると考えてございます。 その際に、災害対策基本法に基づく被災者台帳、これを活用することが重要でございます。先般、被災者台帳と連動した、こうした方々の…
足で稼ぐことも大事ですけれども、海外の方ではもう既にデジタル化、ＡＩも含めた情報把握のシステムもつくられているようですので、是非そういった検討も進めていただきたいと求めて、次の質問に移ります。
聴覚障害者の情報保障についてお伺いします。
災害時、障害者が情報を得られず危険にさらされる事例が続いています。
今年六月には手話施策推進法が成立しましたが、災害時の公平な情報アクセスが理念となっております。その中で、具体的な話ですと、手話、字幕を提供する防災情報受信装置、アイ・ドラゴンについて、避難所に設置してほしいというような聴覚障害者団体の方々からの要望が既に国にも届いていることと思います。
そこで、お伺いいたします。アイ・ドラゴンの導入支援や受信料補助など、国の支援の考え方をお伺いいたします。
お答えいたします。
総務省では、福祉避難所を含む指定避難所において、アイ・ドラゴンなど聴覚障害者用情報受信装置の整備を自治体が行う場合、当該整備に要する経費について特別交付税措置を講じております。
引き続き、聴覚障害者用情報受信装置の整備を始め、聴覚障害者の方々が情報を受けやすい環境の整備に取り組んでまいりたいと存じます。
まだまだ設置が行き届いておりません。もっともっと力強く、設置に向けて御支援をいただきたいというふうに考えております。お願いいたします。
続きまして、最後に大臣に二問お伺いをしたいと思います。ちょっと順番を変えまして、防災人材を育てる防災大学校の創設からお伺いしたいと思います。
これまで様々なことをお伺いしましたが、やはりプロでなければ対応が難しい、異動をする職員では非常に難しいのが災害対策であると考えております。防災庁の中核に、防災大学校創設を提案いたします。大臣に見解をお伺いいたします。
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牧野たかお(自民)復興大臣
委員の御指摘のように、平時から復旧復興まで円滑な災害対応を行うためには、国や地方自治体、民間といったあらゆる立場で防災に関わる人材の育成が大変重要であると考えております。
防災庁設置に向けた有識者会議におきましても、防災大学校の創設など、教育訓練機能を充実するべきだといった御提言をいただいております。こうした御提言を踏まえ、防災大学校の設置も含めて、防災庁における人材育成の体制について今後検討してまいります。