まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視点に立って検討を行うという、まさに全てを包含したすごい良くできた文章だと思うんですけれども、このことで、延々この与党での御議論を行い、今でも自民党も含めて各税調がやっているわけですが、これを私どもとしてもしっかりと踏まえて検討してまいる、重い難しい課題であることは承知をしております。
片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 383 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 446 発言)
前後のやりとり
今御説明をいただきました。今、十三年、十八年の経年重課の点も御説明をいただきました。
ちょっと確認にはなりますけれども、古い車だから重くなったという、税制として重くしたというよりも、軽減を図っていく中で、古い車に関してはそのままの税率を残した、こういった理解でよろしいでしょうか。
おっしゃるとおりで、環境負荷が高いもので経年が多いという、その当時の技術からいえばそうですから、そういう趣旨で残ったということでございます。
ただ、ユーザーからすると、やはり車が重くなったわけでもないのになぜ重量としてそこに課税されるのかというのは、やはりなかなか納得感は得られないという現状はやはり続いているんだろうというふうにも思いますし、また、この暫定税率、当分の間税率と名前変わりましたけれども、五十年間やはり暫定的に取り続けてきたということ、この構図そのものはガソリンの暫定税率と同じような構図でもあるのかなと思います。
その意味では、やはり暫定的に徴収をしてきたということに関してそろそろ見直すべきタイミングではないのかなというふうに思いますけれども、その点、いかがでしょうか。
- (上の発言)
まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、今、自動車関係諸税の在り方について、与党の税制改正大綱において、カーボンニュートラル目標実現への貢献をどう捉えるかとか、インフラの維持管理や機能強化の必要性をどう捉えるかという面も含めて、国、地方の財源の安定的な確保を前提的に中長期的な視点に立って検討を行うという、まさに全てを包含したすごい良くできた文章だと思うんですけれども、このことで、延々この与党での御議論を行い、今でも自民党も含めて各税調がやっているわけですが、これを私どもとしてもしっかりと踏まえて検討してまいる、重い難しい課題であることは承知をしております。
そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、EVを狙い撃ちした新税、このEV増税を財務省が検討しているという報道がありました。これ本当でしょうか。
申し上げます。 午前中にもお話がありまして、午前中の質問委員の方も礒崎先生も私も自動車の現場を日々歩いておりますので、まさに日本の基幹産業としての自動車が、これから、EVを造っている、EVを造るということもあるわけですから、そういった意味で非常に御意見があるお話であることはもう想像には難くないわけですが、令和八年度税制改正の、まさに今、自民党税調も含めていろいろと御議論が出ているということは確かでございますが、まさに、これも午前中お答えをしたんですが、車体重量というものがあって、それが今までこの自動車重量税を掛けてきた中で一つの要素になっております。 …
そのおかしなことが本当に心配です。 この成長していく、させていかなければいけない市場、まだ成長していません。国内でのEV販売の市場、まだ二%程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇%ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮してい…