2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 386 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 446 発言）
そのおかしなことが本当に心配です。
この成長していく、させていかなければいけない市場、まだ成長していません。国内でのＥＶ販売の市場、まだ二％程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇％ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされました。そのときにこの環境性能割というものが導入をされて、看板の掛け替えではないかと、二重取り、二重課税ではないかという議論が当時も国会ではありました。この導入の経緯について、改めて確認をさせてください。
383
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに高市政権において決断と前進ということで、先ほどからお話をいただいている、ついに廃止できた暫定税率のみならず、自賠責につきましても、長いこと御党からも、また関係団体からも御要望があって、先日、私も事故被害者の団体の方にお会いしましたけれども、本当に喜んでいただいて、そういうことも、長年の懸案を解決しようという強い意思を持っていろいろ臨んではおりますが、何といっても、その廃止につきまして、地方自治体の方に譲与しているその税制の税収の一部の四割があるというこの自動車重量税の当分の間税率の問題があるために今日までこのような状況になっておりますが、これから、…
384礒崎哲史(国民)
そうした中にあって、ちょっと報道でびっくりしたんですけれども、ＥＶを狙い撃ちした新税、このＥＶ増税を財務省が検討しているという報道がありました。これ本当でしょうか。
385片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
申し上げます。 午前中にもお話がありまして、午前中の質問委員の方も礒崎先生も私も自動車の現場を日々歩いておりますので、まさに日本の基幹産業としての自動車が、これから、ＥＶを造っている、ＥＶを造るということもあるわけですから、そういった意味で非常に御意見があるお話であることはもう想像には難くないわけですが、令和八年度税制改正の、まさに今、自民党税調も含めていろいろと御議論が出ているということは確かでございますが、まさに、これも午前中お答えをしたんですが、車体重量というものがあって、それが今までこの自動車重量税を掛けてきた中で一つの要素になっております。 …
386礒崎哲史(国民)
そのおかしなことが本当に心配です。
この成長していく、させていかなければいけない市場、まだ成長していません。国内でのＥＶ販売の市場、まだ二％程度です。ヨーロッパや中国は、おっこったとはいえ、二桁乗っかっています。二〇％ぐらい売れていますので、日本はまだまだ市場成長の過程というよりも初期の段階。その段階で販売の促進を妨げるような税制というのは大変問題あると思いますし、これは地方の暮らしにもやはり大きなダメージ与える可能性があります。様々な意味でのマイナス要因を考えたときに、やはりおかしなことにならないように、是非ここは財務大臣、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。よろしくお願いをいたします。
そして次に、今、環境性能割という自動車税の一種の税制があります。これについてもお話をさせていただきたいと思いますが、二〇一九年、消費税が増税されたタイミングで自動車取得税が廃止をされました。そのときにこの環境性能割というものが導入をされて、看板の掛け替えではないかと、二重取り、二重課税ではないかという議論が当時も国会ではありました。この導入の経緯について、改めて確認をさせてください。
387
林芳正(自民)総務大臣
今、礒崎委員からお話のありました環境性能割でございますが、それに先立つ少し前の平成二十四年に税制抜本改革法というのが成立しておりまして、ここに、簡素化、負担の軽減及びグリーン化の観点から自動車取得税の見直しを行うとされておりまして、これを踏まえまして、令和元年の消費税率の一〇％への引上げに伴い、自動車取得税の廃止と併せて、グリーン化機能を維持強化する新たな環境税制として創設されたものでございます。 環境性能割はＣＯ２の排出や道路の損傷等の様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございまして、消費税とは課税根拠が異なるため…
388礒崎哲史(国民)
今は課税根拠がというお話もありましたけれども、当時の総務省さん作られたパンフレットにも、二〇一九年十月一日から税が変わります、自動車取得税が廃止され、環境性能割が導入されますってパンフレットにも書いてあるんですよね。完全に看板の掛け替えだというふうにも見受けられます。
ちょっと中身について少し確認をしたいんですが、この環境性能割、動力源を持たないトレーラー、被牽引車にも課税されていると思いますけれども、なぜでしょうか。
389林芳正(自民)総務大臣
先ほどもちょっと触れさせていただきましたが、この自動車税、軽自動車税の環境性能割は、ＣＯ２の排出のみならず、道路の損傷等も含めた様々な社会的費用に係る行政需要に着目した原因者負担金的な性格を有する税でございます。 今お話のありましたトレーラー、これ一般論としてでございますが、トラックでは運べない大きな荷物や、より多くの荷物を運ぶことを目的として製造された車両でございまして、道路に与える損傷等の社会的費用の程度も相対的に大きいものと、そういうふうに承知をしております。 こうしたことを踏まえて、トレーラーについても課税対象とすることが合理的であると、そう…