力強い御答弁をありがとうございました。
中小企業・小規模事業者の課題というのは、多岐に見えますけれども、本質的なものは、人手が足りないのに利益率が低くて賃上げの原資が生み出せないという構造上の問題にあると思っております。これを変えるためには、下支えの支援だけでは不十分でございますので、売上げと利益率を高める成長型支援の戦略軸を力強く推し進める必要、これもまた、高市内閣の推進力でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、また高市総理にお伺いさせていただきたいと思っております。先ほども御質問がありました学校給食無償化についてでございます。
これは、来年度から小学校における学校給食無償化についての議論が今、自民党、日本維新の会、公明党三党で行われているという状況下、今、全国知事会の方には、その公費負担のお話が、都道府県負担のお話が出てきているということでございます。
〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
この状況をまだ私も詳しく存じ上げておりませんけれども、これ、政府が少子化対策、またこれからの若者育成、そのようなことの中で学校給食無償化ということが提案されてきた課題だと思っております。これからの国を担う子供たちをいかに国がしっかりと支えていくか、そのまた若い御家庭をしっかり支えていくか、そのための予算だと思っておりますので、これは国の政策として自信を持って、しっかり責任を持って推し進めていただきたいという、私も思っております。その中で、これが無償化になるのか、完全、実質無償化になるのかという議論の中で、是非、都道府県や地方自治体の負担が極力ないように、さらにはその保護者の皆様方の御負担がないようにということを改めてお願いをするところでございます。
この議論につきましては、先ほど総理からも極力その財源については確保をしたいというようなお話もいただきましたので、是非とも力強く、またその財源確保、また財務大臣にもお願いしたいと思っております。
その中で、学校給食無償化が実現をした際のお願いでございます。
この中に是非とも三つの条件を絡めていただくと、その財源がより効果的に使えるんではないかなという御提案でございますが、子供たちの学校給食無償化、小学校では約三千億円と言われております。その費用の中に、例えば地域の地産地消、極力地産地消、そして食育、そしてできるだけオーガニック又は低農薬、低化学肥料、特別栽培農産物、これを組み合わせていただけることで、この三千億という費用で、子供たちの顔の見える農業での食の提供、子供たちの食の、健康な食の提供が確保できる、そして地域の農業が守れる、さらにはその食育を通じて消費者理解の促進にもつながるということで、まさに三方よしの政策ではないかなと思っております。
例えば、世界のオーガニック市場を見ますと、現在三十兆円規模で、毎年一〇％ずつの成長が見込まれているという現状もございます。
農林水産省のみどり食料戦略の中では、二〇五〇年度までに、耕作面積における有機農業の農場を二五％にまで拡大したいというような大変野心的な数字を出しております、宣言をしております。ただ、現在は五％という状況でございます。
ただ、もしこれが、学校給食が、段階的にではありますけれども、有機に転向、転換をすることができれば、全国で安定した大口の需要が生まれること、生産者は安心して有機栽培にも踏み込めるということもございます。生産が拡大し、価格が安定し、そして品質がいい学校給食が子供たちに提供できる、そして、オーガニックの推進がこれから進むことで、価格を転嫁できた農産物の輸出振興にも大きく寄与すると思っております。
この子供たちの健康が守れる、そして、地域の農業を支え、多面的機能を持つ環境、生態系が守れる、そして、食育、消費者理解を通じてこの三方よしという提案でございますが、高市総理大臣の御感想を是非聞かせていただきたいと思います。
343
高市早苗(自民)内閣総理大臣
それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。
診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。
保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だ…
この発言のページ
344
加藤明良(自民)
是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。
続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。
近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そ…
この発言のページ
345高市早苗(自民)内閣総理大臣
とにかく物価高を上回る賃上げ、これが必要です。それで、これをもう中小企業に丸投げすることなく継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。持続的な賃上げを実現できるように稼ぐ力を高めていくということが重要です。
今般の補正予算の内容は、今ほとんど委員がおっしゃいました。ですが、補正予算案で、額面では昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援措置を計上しておりますので、補正予算の早期成立、お認めいただきましたら、その成立後には盛り込まれた施策を速やかに実行して、強い中堅・中小企業、強い地方経済、つくってまいります。
この発言のページ
- （上の発言）
346加藤明良(自民)
力強い御答弁をありがとうございました。
中小企業・小規模事業者の課題というのは、多岐に見えますけれども、本質的なものは、人手が足りないのに利益率が低くて賃上げの原資が生み出せないという構造上の問題にあると思っております。これを変えるためには、下支えの支援だけでは不十分でございますので、売上げと利益率を高める成長型支援の戦略軸を力強く推し進める必要、これもまた、高市内閣の推進力でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、また高市総理にお伺いさせていただきたいと思っております。先ほども御質問がありました学校給食無償化についてでございます。
これは、来年度から小学校における学校給食無償化についての議論が今、自民党、日本維新の会、公明党三党で行われているという状況下、今、全国知事会の方には、その公費負担のお話が、都道府県負担のお話が出てきているということでございます。
〔理事長谷川岳君退席、委員長着席〕
この状況をまだ私も詳しく存じ上げておりませんけれども、これ、政府が少子化対策、またこれからの若者育成、そのようなことの中で学校給食無償化ということが提案されてきた課題だと思っております。これからの国を担う子供たちをいかに国がしっかりと支えていくか、そのまた若い御家庭をしっかり支えていくか、そのための予算だと思っておりますので、これは国の政策として自信を持って、しっかり責任を持って推し進めていただきたいという、私も思っております。その中で、これが無償化になるのか、完全、実質無償化になるのかという議論の中で、是非、都道府県や地方自治体の負担が極力ないように、さらにはその保護者の皆様方の御負担がないようにということを改めてお願いをするところでございます。
この議論につきましては、先ほど総理からも極力その財源については確保をしたいというようなお話もいただきましたので、是非とも力強く、またその財源確保、また財務大臣にもお願いしたいと思っております。
その中で、学校給食無償化が実現をした際のお願いでございます。
この中に是非とも三つの条件を絡めていただくと、その財源がより効果的に使えるんではないかなという御提案でございますが、子供たちの学校給食無償化、小学校では約三千億円と言われております。その費用の中に、例えば地域の地産地消、極力地産地消、そして食育、そしてできるだけオーガニック又は低農薬、低化学肥料、特別栽培農産物、これを組み合わせていただけることで、この三千億という費用で、子供たちの顔の見える農業での食の提供、子供たちの食の、健康な食の提供が確保できる、そして地域の農業が守れる、さらにはその食育を通じて消費者理解の促進にもつながるということで、まさに三方よしの政策ではないかなと思っております。
例えば、世界のオーガニック市場を見ますと、現在三十兆円規模で、毎年一〇％ずつの成長が見込まれているという現状もございます。
農林水産省のみどり食料戦略の中では、二〇五〇年度までに、耕作面積における有機農業の農場を二五％にまで拡大したいというような大変野心的な数字を出しております、宣言をしております。ただ、現在は五％という状況でございます。
ただ、もしこれが、学校給食が、段階的にではありますけれども、有機に転向、転換をすることができれば、全国で安定した大口の需要が生まれること、生産者は安心して有機栽培にも踏み込めるということもございます。生産が拡大し、価格が安定し、そして品質がいい学校給食が子供たちに提供できる、そして、オーガニックの推進がこれから進むことで、価格を転嫁できた農産物の輸出振興にも大きく寄与すると思っております。
この子供たちの健康が守れる、そして、地域の農業を支え、多面的機能を持つ環境、生態系が守れる、そして、食育、消費者理解を通じてこの三方よしという提案でございますが、高市総理大臣の御感想を是非聞かせていただきたいと思います。
347高市早苗(自民)内閣総理大臣
学校給食で地場産品、それから有機農産物を利用するということは、これは農家さんにとっては安定的な販路の開拓にもなりますし、また子供たちにとっても食育の推進に資するものですから、政府としても地域の取組は支援してきております。
ただし、有機農産物じゃなきゃいけないということになりますと、これまた地域の事情によって配慮しなきゃいけません。コストの問題もありましょうし、十分な量が提供できるかどうか、これは地域の事情にも配慮をしなきゃいけないと思います。
その上で、学校給食無償化ということでございますが、これ三党の実務者間で調整進めていますけれども、基本的に財源…
この発言のページ
348加藤明良(自民)
ありがとうございます。
財源も大変厳しい、そしてまた費用も掛かるということはやはり理解をしております。ただ、やはり段階的には、子供たちに対します投資というのは、様々な面で親御さんの負担がないように、できるだけ政府の責任において、子供たちの教育であったり、医療、健康であったり、そして子供たちのこれからの国を担っていただくというその先行投資という部分で、是非子供たちに掛ける費用について、また高市内閣の方で力強い推進を図っていただきたいと改めてお願いを申し上げます。
続きまして、鈴木農林水産大臣にお伺いさせていただきますが、農業構造転換集中対策期間の事業に…
この発言のページ
349
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
まず、委員御地元の土地改良区のリーダーの皆さん、そして自治体の皆さん、長い間大変御苦労されてここに至っていると思いますので、改めて敬意を表したいと思います。
我が国の食料安全保障を確保するため、まずは今年度から五年間、この農業構造転換集中対策を実施をします。この対策の中で、一ヘクタール以上の農地の大区画化等も進めてまいります。
御地元の茨城県では、県や土地改良区、ＪＡ等の関係者の緊密な連携の下でこの国営農用地再編整備事業を実施をしてくださっており、二ヘクタール以上の大区画化や農地周りの用排水路の集約や埋設化などの先進的…
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