是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。
続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。
近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そしてまた物価高、燃料高騰、そのような中で大変多くの企業が疲弊をしております。中小企業では、価格転嫁が追い付かず、賃上げしたくても原資がない、人材が採れない、そして、防衛的賃上げを行って頑張っている企業もありますけれども、なお多くの企業の悲鳴の声が聞こえてきている状況でございます。
中小企業そして小規模事業者は、全国の企業の七割以上、そしてGDPの五割と言われておりますけれども、この中堅・中小企業なくして日本経済の成長、強い経済の再生はあり得ないと思っております。
今般の経済対策の中では、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の更なる徹底、そして事業編成支援、さらには生産性向上、そして成長支援などが盛り込まれております。その中で、中小企業の生産性と成長力を引き上げることが、賃上げを持続させ、地方経済を再生し、そして日本経済を、真の復活を実現するための政策であると考えており、その中でも成長加速化支援というのは私は本当に大きなその鍵だと思っております。極めて重要でございます。
その地方の中小企業・小規模事業者に至るまで、賃上げを止めてはいけない、そして設備投資を止めてはならない、人手不足を解消しなければならない、ここに政府の覚悟と戦略が問われていると思っております。地方経済、そして中小企業に対する総理の御決意をお伺いしたいと思います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
御質問ありがとうございます。
〔委員長退席、理事長谷川岳君着席〕
まず、今御指摘の重点支援地方交付金を活用いたしました食料品の物価高騰への支援については、いわゆるお米券の配付だけではなくて、電子クーポン、プレミアム商品券、そして地域ポイントなど、各市区町村においてできるだけ負担感が少なく速やかな実施が図られる方法を選択して進めていただけるというふうに承知をしております。
その上で、報道等を私自身も拝見をしておりますと、お米券については、大きく分けて三つの点で様々な御意見があるというふうに受け止めております。今日は中継もしていただいておりますので、中…
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加藤明良(自民)
力強い御答弁ありがとうございました。
国民からの、多くの皆さんからの物価高対策にお応えできるよう、この交付金が有効に活用していただけますように、私からも自治体の皆様方にも是非お願いしたいと思います。
続きまして、やはり物価高で大変疲弊をしている、苦しんでいる全国の医療機関について質問させていただきたいと思います。
国民の命と健康を守る医療、介護の支援でございますが、先ほど船橋委員からもお話がございましたので、同じ、かぶるところはなるべくお話ししないようにと思ったんですが、ほとんどかぶってしまうかもしれませんが、済みません。
やはり、全国の疲弊して…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
それでは、今回の補正予算についての説明はよいということで、先に質問された方へのお答えどおりで、しっかりと止血ができる内容になっていると思います。
診療報酬改定ですけれども、もう迫っております。これ、物価、賃金を含めた社会経済の変化、それから医療機関の経営状況、それから医療保険制度の持続可能性の観点を総合的に勘案して決めるものでございます。
保険料の抑制努力も、当然継続はしなきゃいけません。デジタル大臣に松本医師を選んだのはそういったこともございまして、医療分野のセキュリティーを大事にした上で、大事に守った上でのこの効率化、こういったものは非常に重要だ…
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- (上の発言)
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加藤明良(自民)
是非とも、国民の医療を守っていただく医療機関、しっかり守っていただきたいと思っております。来年度のこれからの予算編成の中で、またさらに診療報酬改定の中で、そのような内閣のこれからの思いというのをしっかりと盛り込んでいただきたいと思っております。
続きましての物価高対策でございます。これも、深刻な地方の中小企業、そしてまた地方経済を守っていただく、そのようなことでございます。
近年の経済状況というのは長年停滞をしてきておりましたが、日本経済には明るい兆しが見えてきているという状況もございます。しかしながら、地方経済は、相変わらず賃上げが実現できない、そしてまた物価高、燃料高騰、そのような中で大変多くの企業が疲弊をしております。中小企業では、価格転嫁が追い付かず、賃上げしたくても原資がない、人材が採れない、そして、防衛的賃上げを行って頑張っている企業もありますけれども、なお多くの企業の悲鳴の声が聞こえてきている状況でございます。
中小企業そして小規模事業者は、全国の企業の七割以上、そしてGDPの五割と言われておりますけれども、この中堅・中小企業なくして日本経済の成長、強い経済の再生はあり得ないと思っております。
今般の経済対策の中では、官公需を含めた価格転嫁や取引適正化の更なる徹底、そして事業編成支援、さらには生産性向上、そして成長支援などが盛り込まれております。その中で、中小企業の生産性と成長力を引き上げることが、賃上げを持続させ、地方経済を再生し、そして日本経済を、真の復活を実現するための政策であると考えており、その中でも成長加速化支援というのは私は本当に大きなその鍵だと思っております。極めて重要でございます。
その地方の中小企業・小規模事業者に至るまで、賃上げを止めてはいけない、そして設備投資を止めてはならない、人手不足を解消しなければならない、ここに政府の覚悟と戦略が問われていると思っております。地方経済、そして中小企業に対する総理の御決意をお伺いしたいと思います。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
とにかく物価高を上回る賃上げ、これが必要です。それで、これをもう中小企業に丸投げすることなく継続的に賃上げできる環境を整えることこそが政府の役割です。持続的な賃上げを実現できるように稼ぐ力を高めていくということが重要です。
今般の補正予算の内容は、今ほとんど委員がおっしゃいました。ですが、補正予算案で、額面では昨年度の約三倍、総額三千億円規模の支援措置を計上しておりますので、補正予算の早期成立、お認めいただきましたら、その成立後には盛り込まれた施策を速やかに実行して、強い中堅・中小企業、強い地方経済、つくってまいります。
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加藤明良(自民)
力強い御答弁をありがとうございました。
中小企業・小規模事業者の課題というのは、多岐に見えますけれども、本質的なものは、人手が足りないのに利益率が低くて賃上げの原資が生み出せないという構造上の問題にあると思っております。これを変えるためには、下支えの支援だけでは不十分でございますので、売上げと利益率を高める成長型支援の戦略軸を力強く推し進める必要、これもまた、高市内閣の推進力でお願いしたいと思っております。よろしくお願いいたします。
続きまして、また高市総理にお伺いさせていただきたいと思っております。先ほども御質問がありました学校給食無償化についてで…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
学校給食で地場産品、それから有機農産物を利用するということは、これは農家さんにとっては安定的な販路の開拓にもなりますし、また子供たちにとっても食育の推進に資するものですから、政府としても地域の取組は支援してきております。
ただし、有機農産物じゃなきゃいけないということになりますと、これまた地域の事情によって配慮しなきゃいけません。コストの問題もありましょうし、十分な量が提供できるかどうか、これは地域の事情にも配慮をしなきゃいけないと思います。
その上で、学校給食無償化ということでございますが、これ三党の実務者間で調整進めていますけれども、基本的に財源…
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