ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。
もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います。この結果、事業の選択と集中が行き過ぎたものになって、公共投資の偏在を招いてきたんではないかと私は考えます。
実は、北海道もその影響を受けて、高規格幹線道路の整備が全国平均よりもかなり低くなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声に立ちはだかるのが、社会的割引率、ＢバイＣ、あるいは評価手法、そして、これに加えて公共予算の壁であります。
我が国経済がようやくデフレから持ち直しつつある中にあっては、何としても全国津々浦々、冒頭総理からお答えいただきましたけれども、危機管理投資、成長投資を進めていかなければなりません。そのためには、遅れが指摘される道路整備を含め、社会資本ストックの整備を地域の実情に応じて進めていくことが必要になります。
その上では、何としても社会的割引率の見直しを早急に進めて、道路整備を始めとする公共事業予算の確保にしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますが、国土交通大臣の見解をお願いいたします。
330小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
現在の社会的割引率四％の設定に当たっては、公共事業の費用便益分析に関する統一的な取扱いを定めた、二〇〇四年当時における過去複数年にわたる十年国債の実質利回りなどを参考に設定しております。
社会的割引率の有識者会議での議論を踏まえ、昨年度の新規採択時評価からは、ＢバイＣを算定する際に、これまでの四％に加えまして、近年の国債の実質利回りなどを参考に、二％及び一％による算定値についても参考値として用いるよう見直しております。
引き続き、有識者にも意見をいただきながら、公共事業の多様な効果に適切に評価できるよう検討を進めてまいります。
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331
船橋利実(自民)
今参考値のお話をされておりましたけれども、私は、今、一、二という話ありましたが、その辺が妥当ではないかというふうに思います。
資料二を御覧いただきたいんですが、これですね、平成十六年が二〇〇四年です。このときにこの公共事業評価の仕組みを導入したんですけれども、そこからずうっと公共事業予算というのは減り続けているんですね。途中、補正とか国土強靱化の予算乗せているんですけど、当初予算は六兆円台のままとなっています。
私が冒頭申し上げたように、結局、この事業評価を入れたことによって公共事業予算を減らしてきてしまったんではないかと、この社会的割引率四％の事業…
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332小小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官
お答え申し上げます。
政府全体の公共事業関係費は、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、効果が最大限発揮される事業への重点化、効率化等が行われた結果、平成九年度以降減少しているものの、平成二十三年度以降は上昇傾向にあり、近年、当初予算については約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る水準で推移しているところでございます。
なお、社会的割引率については、個々の事業における事業評価の費用便益分析におきまして、将来発生する便益や維持管理費などを現在時点の価値に換算するために用いていることから、公共事業関係費に直接の影響を与えるものではないと考えておりま…
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- （上の発言）
333船橋利実(自民)
ちょっとそれは認識が違うというふうに思いますし、見直しをしていくべきだと、こう思います。
もう時間がなくなりましたので、最後、国交大臣にお尋ねをしたいと思いますが、資料三を御覧をいただくと分かるとおり、世界的に見ても、道路整備の事業評価の要件としてＢバイＣを一以上にしているとか費用項目を三つに限定しているとかは、これ日本だけなんですね。これは果たしてどうなのかというふうに思います。この結果、事業の選択と集中が行き過ぎたものになって、公共投資の偏在を招いてきたんではないかと私は考えます。
実は、北海道もその影響を受けて、高規格幹線道路の整備が全国平均よりもかなり低くなっています。一方で、この高規格幹線道路というのは、我々道民にとっては命の道であります。現在、未整備区間の早期開通、複車線化の実現に向けて道民一体の運動が繰り広げられておりますけれども、こうした切実な要望の声に立ちはだかるのが、社会的割引率、ＢバイＣ、あるいは評価手法、そして、これに加えて公共予算の壁であります。
我が国経済がようやくデフレから持ち直しつつある中にあっては、何としても全国津々浦々、冒頭総理からお答えいただきましたけれども、危機管理投資、成長投資を進めていかなければなりません。そのためには、遅れが指摘される道路整備を含め、社会資本ストックの整備を地域の実情に応じて進めていくことが必要になります。
その上では、何としても社会的割引率の見直しを早急に進めて、道路整備を始めとする公共事業予算の確保にしっかりと取り組んでいくべきではないかと考えますが、国土交通大臣の見解をお願いいたします。
334
金子恭之(自民)国土交通大臣
船橋委員にお答えします。
まず冒頭、大変重要な御指摘をいただきました。津波注意報が、情報を提供する方もしっかりとしているんですが、それを受ける方、特に命を守るための行動を取るための大変重要な情報が分かりにくいということでは本当に申し訳なく思っています。今、高市総理からもしっかりと気象庁に対してこれを是正しろというお話がございましたので、しっかりと対応させていただきたいと思います。
先ほど高市総理からもお話がございました、危機管理投資、成長投資による強い経済をつくる上で、この社会資本整備は重要な役割を担っていると考えております。近年の国土交通省の公共事…
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335船橋利実(自民)
ありがとうございました。
以上で質問を終わります。
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336
藤川政人(自民)
以上で船橋利実君の質疑は終了いたしました。（拍手）
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