小林賢太郎国土交通省大臣官房技術審議官

2025年12月12日・第219回国会 参議院 予算委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 332 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 446 発言)

お答え申し上げます。

政府全体の公共事業関係費は、人口減少や厳しい財政状況等を踏まえ、効果が最大限発揮される事業への重点化、効率化等が行われた結果、平成九年度以降減少しているものの、平成二十三年度以降は上昇傾向にあり、近年、当初予算については約六兆円程度、補正予算においては二兆円を上回る水準で推移しているところでございます。

なお、社会的割引率については、個々の事業における事業評価の費用便益分析におきまして、将来発生する便益や維持管理費などを現在時点の価値に換算するために用いていることから、公共事業関係費に直接の影響を与えるものではないと考えております。

前後のやりとり

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