お答えします。
今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。
そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重点支援交付金がございます。
これにつきましては、関係省庁におきまして、各地方公共団体に対し可能な限り、これ遅いと問題ですから、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものというふうに理解しております。
18森森本真治(立憲)
国民の皆さんから、一兆円とか四千億円と聞かれても、実際にどれぐらい家計に対して負担を和らいでくれるかという全く実感が湧かないので、一人当たりどのぐらいの支援が行き届くんですか。
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
これはかちっとした数字ではないんですけど、おおむね一人当たり一万円程度という数字になるというふうに理解しております。
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20森森本真治(立憲)
冒頭申しましたように、私たちはもう春の段階からこの生活が大変だということを言ってきて、ようやくここで予算の審議があって、これいつ国民の皆様に届くのか。今日多くの皆さん聞かれていますので今これ注目していると思いますが、いつ届きますか。
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- （上の発言）
21城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えします。
今般の経済対策では、まず家計向けの物価高対策といたしまして、御案内のとおり、十二月三十一日のいわゆるガソリンの暫定税率の廃止によりまして、一世帯当たり年間一万二千円程度の負担が軽減されます。また、御案内のとおり、来年一月から三月の電気・ガス代の支援によりまして、一世帯当たりおおよそ七千三百円程度の負担が軽減されます。さらに、零歳から高校生年代の十八歳の子供一人当たり二万を支給いたします。これがいわゆる物価高対応子育て応援手当でございます。
そしてまた、先ほど申しました重点支援交付金ですが、地域のニーズにきめ細かく対応し、済みません、先ほど一人と言いました、一世帯当たりですね、一世帯、訂正します。一世帯当たり一万円程度の支援に相当する一般枠に加えて、それに加えまして食料価格高騰を踏まえて一人三千円相当を、先ほど申しました別枠で、特別加算でですね、加算分として措置する重点支援交付金がございます。
これにつきましては、関係省庁におきまして、各地方公共団体に対し可能な限り、これ遅いと問題ですから、可能な限り年内の予算化の検討をお願いしておりまして、迅速かつ効果的に御活用いただけるよう、丁寧にサポートしていくものというふうに理解しております。
22森森本真治(立憲)
ごめんなさい、ちょっとよく分からなかった。
地方にお願いしているのは、年内に編成してもらうという今お願いをしているということですか。
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23城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
これはまた地方自治体の議会で了承いただくということでありますので、若干タイムラグが生じるかというふうに思いますが、いずれにしても、予算化をまずその自治体の方で検討していただきながら、議会に諮っていただいて、できるだけ迅速かつ効果的に執行していただくように考えております。
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24森森本真治(立憲)
ごめんなさい。いつかということが大事なんで、年内ということをもう一度確認します。年内に地方でも編成してもらうんですか。
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