委員におかれましては、九税関中七税関を御訪問ということで、さらに大変応援をしていただいて、誠にありがとうございます。
御指摘のとおり、仕事が増えています。外国人旅行者数も四千万人ですから、輸入件数の方も五年前と比べると四倍に増えておりまして、中でも、不正薬物、金、知的財産侵害物品等の摘発件数も増えて、しかも増えて高止まりをしておりますし、密輸の手口の方は非常に巧妙になってきておりますので、厳格な水際取締りと貿易の円滑化のための迅速通関という両方のバランスというか、両方を実現しなければいけないので、非常に拡大、複雑化した業務になっておりまして、現状、率直厳しいんでございます。
加えまして、経済安全保障環境の方の問題もありますし、まあアメリカからもいろいろフェンタニルとか指摘されておりますので、税関は、水際の物の流れを管理する機関として経済安全保障に貢献するため、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出の防止も含めて取り組む必要が出てきております。
このために人員確保が非常に重要で、八年度の定員につきましても、喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っており、また平成二十八年度以降毎年三百人以上を採用しており、これは有り難いことではあるんですが、引き続き、オンラインも含めまして、採用説明会、広報活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
その上で、業務量は更に増えておりますので、人員の適正配置も行う、官署間の応援派遣体制もどんどん構築するとともに、エックス線のCTスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な取締り検査機器の採用によりまして、効果的、効率的な業務の運営をやっております。こういったものもどんどん要求していかなきゃいけません。
輸入貨物の急増に対しては、通関業者や保税業者の適正な業務運営の確保を通じた対応も図っておりますし、また更にそれを強化してまいりますが、この役割を適切に果たすためには、定員確保、取締り検査機器等の配備等は喫緊かつ将来にわたっても重要な課題でございますので、必死に取り組んでおりますので、また更なる応援をお願いしたいと思います。
本当に御質問ありがとうございます。
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横山信一(公明)
よろしくお願いします。
じゃ、次に、ブルーカーボンについて伺います。
十一月十日からブラジル・ベレンでCOP30が開催されています。我が国は、一・五度目標の達成に向けて主導的役割を果たさなければなりません。
目標実現に向けて、温室効果ガスの排出削減と併せて吸収源対策が重要です。吸収源対策としてのブルーカーボン、これは四方を海に囲まれた我が国の特性を生かしたものです。
地球温暖化対策計画では、ブルーカーボンによる吸収見込み量を二〇四〇年度に二百万トン目指すというふうにしています。これを達成するには、ジャパンブルーエコノミーなどが精力的に取り組んでき…
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石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣(原子力防災)
横山委員にブルーカーボンについて御質問いただきまして、誠にありがとうございます。
二〇五〇年のネットゼロの実現には吸収源対策が不可欠であります。中でも、ブルーカーボンによるCO2の吸収、固定量については、御指摘のとおり、二〇四〇年度二百万トンとの目標を設定し、取組を推進しているところであります。
また、ブルーカーボンの取組を適切に反映する観点から、我が国は昨年から、世界に先駆けて、海草と海藻によるCO2吸収量を算定し、国連に報告を行っているところであります。直近の二〇二三年度実績は、沿岸域における藻場等の保全、再生、創出の取組により、約三十四万トンと…
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横山信一(公明)
よろしくお願いします。
税関業務について伺います。
近年急増するインバウンドや少額貨物の増加などにより、税関業務量は著しく増大しています。財務副大臣在任中は、関税局が担務でしたので、大変な地域で頑張る職員の激励に全国九税関中七税関訪問させていただきました。日本の安全を守るために各地で奮闘する税関職員には、もうただただ頭が下がる思いであります。
税関定員数はコロナ禍以前から毎年度増員されているものの、足下の入国者数や少額貨物の輸入申告件数はそれを上回るペースで急増しています。適正な業務運営を確保するには、その負担に見合う定員数の増加が必要であり、その…
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- (上の発言)
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員におかれましては、九税関中七税関を御訪問ということで、さらに大変応援をしていただいて、誠にありがとうございます。
御指摘のとおり、仕事が増えています。外国人旅行者数も四千万人ですから、輸入件数の方も五年前と比べると四倍に増えておりまして、中でも、不正薬物、金、知的財産侵害物品等の摘発件数も増えて、しかも増えて高止まりをしておりますし、密輸の手口の方は非常に巧妙になってきておりますので、厳格な水際取締りと貿易の円滑化のための迅速通関という両方のバランスというか、両方を実現しなければいけないので、非常に拡大、複雑化した業務になっておりまして、現状、率直厳しいんでございます。
加えまして、経済安全保障環境の方の問題もありますし、まあアメリカからもいろいろフェンタニルとか指摘されておりますので、税関は、水際の物の流れを管理する機関として経済安全保障に貢献するため、軍事転用のおそれのある製品等の不正輸出の防止も含めて取り組む必要が出てきております。
このために人員確保が非常に重要で、八年度の定員につきましても、喫緊の課題に対応するために大幅な増員要求を行っており、また平成二十八年度以降毎年三百人以上を採用しており、これは有り難いことではあるんですが、引き続き、オンラインも含めまして、採用説明会、広報活動を積極的に行ってまいりたいと考えております。
その上で、業務量は更に増えておりますので、人員の適正配置も行う、官署間の応援派遣体制もどんどん構築するとともに、エックス線のCTスキャン検査装置、不正薬物・爆発物探知装置等の高性能な取締り検査機器の採用によりまして、効果的、効率的な業務の運営をやっております。こういったものもどんどん要求していかなきゃいけません。
輸入貨物の急増に対しては、通関業者や保税業者の適正な業務運営の確保を通じた対応も図っておりますし、また更にそれを強化してまいりますが、この役割を適切に果たすためには、定員確保、取締り検査機器等の配備等は喫緊かつ将来にわたっても重要な課題でございますので、必死に取り組んでおりますので、また更なる応援をお願いしたいと思います。
本当に御質問ありがとうございます。
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横山信一(公明)
農家の収入減対策について伺います。
昨年七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた山形県酒田市八幡地域の大沢地区を訪問してまいりました。農業者から意見を伺うと、大沢地区、今も農地の災害復旧が続いていて、今年の営農は断念をしたということであります。
農業の経営安定のための制度に収入保険がありますが、単年度設計のため、作付けも収穫の計画もない年の収入減少は補償対象にはなりません。災害は年々激甚化し、復旧に一年以上要する例も多くなっています。
そこで、複数年度にわたる収入減少の補填制度を整備すべきではないかと考えますけれども、鈴木大臣に伺います。
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鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まずは、横山委員には、私の地元の山形の酒田に行っていただいていること、本当感謝を申し上げますし、私自身も、七月ですかね、お邪魔をしまして、要するに単年度では復旧ができないという現状についてよく確認をしてきたところであります。
収入保険の保険期間については、農業者の営農計画等が基本的に一年間のサイクルとなっている実態を踏まえまして一年間の単位としていますが、例えば、能登半島地震を受けて、継続加入をしていれば収穫後に被災をし翌期に作付けができない場合も補填対象とするなど、被災された農業者の生活を下支えする観点から、可能な限り柔軟な対応を実施してきているとこ…
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横山信一(公明)
最後の質問ですけれども、有人国境離島法では、特定有人国境離島地域を別表に掲載し、特別な措置を講じています。見直しに向け、山形県酒田市の飛島、新潟県の粟島などから新たに指定を望む声が出ています。
有人国境離島法の見直しに当たっては、特定有人国境離島地域の基準を省令事項とし、それに基づいて指定する方が根拠の透明性が高まり合理的と考えますけれども、同法の運用を担うあかま大臣に見解を伺います。
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