2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 155 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 271 発言）
よろしくお願いします。
税関業務について伺います。
近年急増するインバウンドや少額貨物の増加などにより、税関業務量は著しく増大しています。財務副大臣在任中は、関税局が担務でしたので、大変な地域で頑張る職員の激励に全国九税関中七税関訪問させていただきました。日本の安全を守るために各地で奮闘する税関職員には、もうただただ頭が下がる思いであります。
税関定員数はコロナ禍以前から毎年度増員されているものの、足下の入国者数や少額貨物の輸入申告件数はそれを上回るペースで急増しています。適正な業務運営を確保するには、その負担に見合う定員数の増加が必要であり、その上で志望者数を増加させる取組も必要です。また、限られた人員を最大限に活用するための物的体制、応援体制の整備も必要です。
増大する税関業務に対してどのように対応するのか、片山大臣に伺います。
152
高市早苗(自民)内閣総理大臣
海外で高く販売できるポテンシャルを有する伝統工芸品などの地域産品につきまして、特に欧州の富裕層向け展示などのプロモーションを通じて海外市場への販路開拓を支援してまいります。
ちょうど新たに設置した地域未来戦略本部の下で、地域が持つ伸び代を生かし、国民の暮らしと安全を守るため、伝統工芸品など地場産業の付加価値向上や世界への販路開拓を強力に支援するための方策、これを推進してまいります。
153横山信一(公明)
よろしくお願いします。 じゃ、次に、ブルーカーボンについて伺います。 十一月十日からブラジル・ベレンでＣＯＰ30が開催されています。我が国は、一・五度目標の達成に向けて主導的役割を果たさなければなりません。 目標実現に向けて、温室効果ガスの排出削減と併せて吸収源対策が重要です。吸収源対策としてのブルーカーボン、これは四方を海に囲まれた我が国の特性を生かしたものです。 地球温暖化対策計画では、ブルーカーボンによる吸収見込み量を二〇四〇年度に二百万トン目指すというふうにしています。これを達成するには、ジャパンブルーエコノミーなどが精力的に取り組んでき…
154
石原宏高(自民)環境大臣・内閣府特命担当大臣（原子力防災）
横山委員にブルーカーボンについて御質問いただきまして、誠にありがとうございます。 二〇五〇年のネットゼロの実現には吸収源対策が不可欠であります。中でも、ブルーカーボンによるＣＯ２の吸収、固定量については、御指摘のとおり、二〇四〇年度二百万トンとの目標を設定し、取組を推進しているところであります。 また、ブルーカーボンの取組を適切に反映する観点から、我が国は昨年から、世界に先駆けて、海草と海藻によるＣＯ２吸収量を算定し、国連に報告を行っているところであります。直近の二〇二三年度実績は、沿岸域における藻場等の保全、再生、創出の取組により、約三十四万トンと…
155横山信一(公明)
よろしくお願いします。
税関業務について伺います。
近年急増するインバウンドや少額貨物の増加などにより、税関業務量は著しく増大しています。財務副大臣在任中は、関税局が担務でしたので、大変な地域で頑張る職員の激励に全国九税関中七税関訪問させていただきました。日本の安全を守るために各地で奮闘する税関職員には、もうただただ頭が下がる思いであります。
税関定員数はコロナ禍以前から毎年度増員されているものの、足下の入国者数や少額貨物の輸入申告件数はそれを上回るペースで急増しています。適正な業務運営を確保するには、その負担に見合う定員数の増加が必要であり、その上で志望者数を増加させる取組も必要です。また、限られた人員を最大限に活用するための物的体制、応援体制の整備も必要です。
増大する税関業務に対してどのように対応するのか、片山大臣に伺います。
156
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、九税関中七税関を御訪問ということで、さらに大変応援をしていただいて、誠にありがとうございます。 御指摘のとおり、仕事が増えています。外国人旅行者数も四千万人ですから、輸入件数の方も五年前と比べると四倍に増えておりまして、中でも、不正薬物、金、知的財産侵害物品等の摘発件数も増えて、しかも増えて高止まりをしておりますし、密輸の手口の方は非常に巧妙になってきておりますので、厳格な水際取締りと貿易の円滑化のための迅速通関という両方のバランスというか、両方を実現しなければいけないので、非常に拡大、複雑化した業務になっておりまして、現状、率直…
157横山信一(公明)
農家の収入減対策について伺います。
昨年七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた山形県酒田市八幡地域の大沢地区を訪問してまいりました。農業者から意見を伺うと、大沢地区、今も農地の災害復旧が続いていて、今年の営農は断念をしたということであります。
農業の経営安定のための制度に収入保険がありますが、単年度設計のため、作付けも収穫の計画もない年の収入減少は補償対象にはなりません。災害は年々激甚化し、復旧に一年以上要する例も多くなっています。
そこで、複数年度にわたる収入減少の補填制度を整備すべきではないかと考えますけれども、鈴木大臣に伺います。
158
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まずは、横山委員には、私の地元の山形の酒田に行っていただいていること、本当感謝を申し上げますし、私自身も、七月ですかね、お邪魔をしまして、要するに単年度では復旧ができないという現状についてよく確認をしてきたところであります。 収入保険の保険期間については、農業者の営農計画等が基本的に一年間のサイクルとなっている実態を踏まえまして一年間の単位としていますが、例えば、能登半島地震を受けて、継続加入をしていれば収穫後に被災をし翌期に作付けができない場合も補填対象とするなど、被災された農業者の生活を下支えする観点から、可能な限り柔軟な対応を実施してきているとこ…