まずは、横山委員には、私の地元の山形の酒田に行っていただいていること、本当感謝を申し上げますし、私自身も、七月ですかね、お邪魔をしまして、要するに単年度では復旧ができないという現状についてよく確認をしてきたところであります。
収入保険の保険期間については、農業者の営農計画等が基本的に一年間のサイクルとなっている実態を踏まえまして一年間の単位としていますが、例えば、能登半島地震を受けて、継続加入をしていれば収穫後に被災をし翌期に作付けができない場合も補填対象とするなど、被災された農業者の生活を下支えする観点から、可能な限り柔軟な対応を実施してきているところであります。
また、収入保険以外でも、被害状況を踏まえまして、農業委員会による農地のあっせんなど代替農地での営農支援、そして、被災された農業者が農業法人等に研修雇用される場合の経費等への支援、これに加えて、災害復旧事業において市町村等と委託契約をした農業者自らが農地の土砂撤去等を行う直営施工に対する受託費の支払、そして地域共同で農地等の土砂撤去等を行った場合に多面的機能支払による日当の支払などを行ってきているところであります。
今後も、この豪雨災害が多くなっていることもよく踏まえまして、まずは早期の改良復旧というのが第一になるわけですが、なかなかそれが酒田の現場のように難しいということも多々ありますので、災害により複数年にわたって営農できない場合でも、我々自身も、現場現場によって課題が違うと思いますので、しっかり現場に入らさせていただいて、生産者の皆さん、そして自治体の皆さんと連携を取りまして、被災された農業者の方々の営農意欲、これが途切れることのないよう努めていきたいと思います。
そして、済みません、先ほどちょっと私のスルメイカの答弁で一点訂正をさせてください。
追加配分した後の枠が、先ほど五千七百五十二トンと申し上げてしまったんですが、正確には五千七百五十七トンだったということで訂正をさせてください。
155
横山信一(公明)
よろしくお願いします。
税関業務について伺います。
近年急増するインバウンドや少額貨物の増加などにより、税関業務量は著しく増大しています。財務副大臣在任中は、関税局が担務でしたので、大変な地域で頑張る職員の激励に全国九税関中七税関訪問させていただきました。日本の安全を守るために各地で奮闘する税関職員には、もうただただ頭が下がる思いであります。
税関定員数はコロナ禍以前から毎年度増員されているものの、足下の入国者数や少額貨物の輸入申告件数はそれを上回るペースで急増しています。適正な業務運営を確保するには、その負担に見合う定員数の増加が必要であり、その…
この発言のページ
156
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
委員におかれましては、九税関中七税関を御訪問ということで、さらに大変応援をしていただいて、誠にありがとうございます。
御指摘のとおり、仕事が増えています。外国人旅行者数も四千万人ですから、輸入件数の方も五年前と比べると四倍に増えておりまして、中でも、不正薬物、金、知的財産侵害物品等の摘発件数も増えて、しかも増えて高止まりをしておりますし、密輸の手口の方は非常に巧妙になってきておりますので、厳格な水際取締りと貿易の円滑化のための迅速通関という両方のバランスというか、両方を実現しなければいけないので、非常に拡大、複雑化した業務になっておりまして、現状、率直…
この発言のページ
157横山信一(公明)
農家の収入減対策について伺います。
昨年七月の豪雨災害で甚大な被害を受けた山形県酒田市八幡地域の大沢地区を訪問してまいりました。農業者から意見を伺うと、大沢地区、今も農地の災害復旧が続いていて、今年の営農は断念をしたということであります。
農業の経営安定のための制度に収入保険がありますが、単年度設計のため、作付けも収穫の計画もない年の収入減少は補償対象にはなりません。災害は年々激甚化し、復旧に一年以上要する例も多くなっています。
そこで、複数年度にわたる収入減少の補填制度を整備すべきではないかと考えますけれども、鈴木大臣に伺います。
この発言のページ
- （上の発言）
158
鈴木憲和(自民)農林水産大臣
まずは、横山委員には、私の地元の山形の酒田に行っていただいていること、本当感謝を申し上げますし、私自身も、七月ですかね、お邪魔をしまして、要するに単年度では復旧ができないという現状についてよく確認をしてきたところであります。
収入保険の保険期間については、農業者の営農計画等が基本的に一年間のサイクルとなっている実態を踏まえまして一年間の単位としていますが、例えば、能登半島地震を受けて、継続加入をしていれば収穫後に被災をし翌期に作付けができない場合も補填対象とするなど、被災された農業者の生活を下支えする観点から、可能な限り柔軟な対応を実施してきているところであります。
また、収入保険以外でも、被害状況を踏まえまして、農業委員会による農地のあっせんなど代替農地での営農支援、そして、被災された農業者が農業法人等に研修雇用される場合の経費等への支援、これに加えて、災害復旧事業において市町村等と委託契約をした農業者自らが農地の土砂撤去等を行う直営施工に対する受託費の支払、そして地域共同で農地等の土砂撤去等を行った場合に多面的機能支払による日当の支払などを行ってきているところであります。
今後も、この豪雨災害が多くなっていることもよく踏まえまして、まずは早期の改良復旧というのが第一になるわけですが、なかなかそれが酒田の現場のように難しいということも多々ありますので、災害により複数年にわたって営農できない場合でも、我々自身も、現場現場によって課題が違うと思いますので、しっかり現場に入らさせていただいて、生産者の皆さん、そして自治体の皆さんと連携を取りまして、被災された農業者の方々の営農意欲、これが途切れることのないよう努めていきたいと思います。
そして、済みません、先ほどちょっと私のスルメイカの答弁で一点訂正をさせてください。
追加配分した後の枠が、先ほど五千七百五十二トンと申し上げてしまったんですが、正確には五千七百五十七トンだったということで訂正をさせてください。
159横山信一(公明)
最後の質問ですけれども、有人国境離島法では、特定有人国境離島地域を別表に掲載し、特別な措置を講じています。見直しに向け、山形県酒田市の飛島、新潟県の粟島などから新たに指定を望む声が出ています。
有人国境離島法の見直しに当たっては、特定有人国境離島地域の基準を省令事項とし、それに基づいて指定する方が根拠の透明性が高まり合理的と考えますけれども、同法の運用を担うあかま大臣に見解を伺います。
この発言のページ
160
あかま二郎(自民)国家公安委員会委員長・内閣府特命担当大臣（防災・海洋政策）
委員にお答えいたします。
有人国境離島法でございますけれども、御案内のとおり、平成二十八年四月に、先生も御尽力される中での議員立法、これ制定された法律でございます。
同法において、有人国境離島地域のうち、継続的な居住が可能となる環境の整備を図ることがその地域社会を維持するために特に必要と認められる地域を特定有人国境離島地域として指定した上で、当該地域に対して必要な施策を実施することと定めております。
具体的には、特定有人国境離島地域は有人国境離島法の、議員立法による、議員立法による制定当初から法律の別表において指定されておるところでございます。
…
この発言のページ
161横山信一(公明)
時間参りましたので、終わります。
この発言のページ