賃上げ担当大臣もおりますけれども、今、経済対策、これからお示しをし、また補正予算等にも反映する経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということで、一つは、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、これ細かくいろいろ対応できます。例えば、賃上げ税制を使えない赤字の企業の方に対して地方から補助金の形でやっていただくということもできますし、そのほかの方法もこれは自治体でお考えいただけます。それから、価格転嫁対策、これはもう絶対に大事だと思っております。それから、中小企業の稼ぐ力を強くする、省力化支援ですね、これも重要だと思います。
そのほかに、やっぱりほかのコスト高もあって、負担が増えて賃上げに回せないといったところに関して少し効いてくるのは、例えばガソリン価格や、あと軽油の価格、もう今週から徐々に下がっていきますけれども、最終的には暫定税率廃止ということで、今基金で下げていっています。そうすると、運送などのコスト、これに係るコストも変わってくる。電気、ガス代支援というのもございます。
それで、私重視していますのは、官が発注する請負契約ですね。この単価というのはもう絶対に、労務単価やそれから資材単価、この引上げをちゃんと反映しなきゃいけないと思います。
こういったことをずっと一つずつ行っていく中で、できるだけその企業が賃上げのための原資を確保できる、そういう環境をつくってまいりたいと思っております。
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川合孝典(国民)
これまでの総理の御発言の中で気になったところがありまして、もう少し働いて収入を増やしたい人がいらっしゃるという趣旨の発言をされていますけど、私思うんですけど、そもそも、残業しなければ生活が成り立たないような給与水準自体にそもそも問題がある、所定内労働時間の中で働いて得られた賃金できちんと生活が成り立つ状況をどうつくり出すのかということがそもそもベースになければいけない。我々国民民主党が手取りを増やすと言っているのも、そうしたことがそもそもの背景にあるからであります。
したがって、収入が少ないからもっと働きやすくする環境をどう整えるのかということではなく…
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
この産業界ごとに取組に差があるということなんですけれども、これはやっぱり法律の趣旨にのっとって当然遵法をしていただくと、そしてまた政府の方も啓発をすると、労働基準監督署もしっかりと対応する、これが重要なことだと思います。
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113川合孝典(国民)
時間の関係がありますので、本日はここまででこの問題は終わりにさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも、一部の産業の人手不足を理由にして労働時間の規制緩和の議論は決してするべきではないと私は改めて申し上げておきたいと思います。
働き方改革、多様な働き方をどう浸透させるのかということについて、法の趣旨を各産業界がきちんと受け止めた上で、対応を行った上で、それでも問題があるということなのであれば、これは見直さなければいけないと思いますけれども、取組を行わずに、単純に残業時間だけ削ったことで人手が足りなくなったから、だから労働時間の規制緩和をしろなどと…
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- （上の発言）
114高市早苗(自民)内閣総理大臣
賃上げ担当大臣もおりますけれども、今、経済対策、これからお示しをし、また補正予算等にも反映する経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということで、一つは、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、これ細かくいろいろ対応できます。例えば、賃上げ税制を使えない赤字の企業の方に対して地方から補助金の形でやっていただくということもできますし、そのほかの方法もこれは自治体でお考えいただけます。それから、価格転嫁対策、これはもう絶対に大事だと思っております。それから、中小企業の稼ぐ力を強くする、省力化支援ですね、これも重要だと思います。
そのほかに、やっぱりほかのコスト高もあって、負担が増えて賃上げに回せないといったところに関して少し効いてくるのは、例えばガソリン価格や、あと軽油の価格、もう今週から徐々に下がっていきますけれども、最終的には暫定税率廃止ということで、今基金で下げていっています。そうすると、運送などのコスト、これに係るコストも変わってくる。電気、ガス代支援というのもございます。
それで、私重視していますのは、官が発注する請負契約ですね。この単価というのはもう絶対に、労務単価やそれから資材単価、この引上げをちゃんと反映しなきゃいけないと思います。
こういったことをずっと一つずつ行っていく中で、できるだけその企業が賃上げのための原資を確保できる、そういう環境をつくってまいりたいと思っております。
115川合孝典(国民)
次のパネルをお願いします。
これは政府参考人の方に御質問させていただきたいと思いますが、近年の企業の利益剰余金の動向について御説明お願いしたいと思います。
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116木木村秀美財務省財務総合政策研究所長
お答え申し上げます。
法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業、保険業を除く全産業で、直近の令和六年度では約六百三十七・五兆円となり、前年度からは約三十六・五兆円増加し、また五年前の令和元年度からは約百六十二・五兆円増加しています。
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117川合孝典(国民)
ということで、過去最高値を更新し続けているということは既に広く知られていることであります。
ここで、このパネルでちょっと確認していただきたいのは、企業規模別のいわゆる利益剰余金の金額も実はパネルに載っけさせていただいておりまして、支払余力がないと、賃上げする原資がないということをしきりとおっしゃっていますけれども、実際にそうした状況の中でも利益剰余金が内部留保され続けているという事実をここ示しております。
次のパネルをお願いしたいと思いますが、次に、いわゆる人件費の推移ということについてであります。
こちらのパネルでは、御覧のとおり、株主配当金は企…
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