ということで、過去最高値を更新し続けているということは既に広く知られていることであります。
ここで、このパネルでちょっと確認していただきたいのは、企業規模別のいわゆる利益剰余金の金額も実はパネルに載っけさせていただいておりまして、支払余力がないと、賃上げする原資がないということをしきりとおっしゃっていますけれども、実際にそうした状況の中でも利益剰余金が内部留保され続けているという事実をここ示しております。
次のパネルをお願いしたいと思いますが、次に、いわゆる人件費の推移ということについてであります。
こちらのパネルでは、御覧のとおり、株主配当金は企業収益に応じて上昇しておりますが、一方で、人件費はこれだけ賃上げを行っても一九九二年以降ほぼ横ばいの状況にあるということであります。
支払余力がないということが、本当にこの間、賃上げが続く中で産業界からも声として上がっていることは事実でありますけど、実際この数字を見ている限り、支払余力は高まっているということをこのグラフは示しているということをこの場でお示ししておきたいと思います。
次のパネルもお願いします。
労働分配率のグラフであります。特に注目していただきたいのが二〇二一年以降の数字ということでありますが、これだけ賃上げ促進税制等も措置していただいているにもかかわらず、労働分配率は統計開始以来過去最低水準にまで落ち込んでいる、こうした状況にあります。
政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を促しても、労働分配率が上がっていない、全く効果がないというのが数字で出ておりますけれど、これはなぜだと総理は思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
114
高市早苗(自民)内閣総理大臣
賃上げ担当大臣もおりますけれども、今、経済対策、これからお示しをし、また補正予算等にも反映する経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということで、一つは、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、これ細かくいろいろ対応できます。例えば、賃上げ税制を使えない赤字の企業の方に対して地方から補助金の形でやっていただくということもできますし、そのほかの方法もこれは自治体でお考えいただけます。それから、価格転嫁対策、これはもう絶対に大事だと思っております。それから、中小企業の稼ぐ力を強くする、省力化支援です…
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115
川合孝典(国民)
次のパネルをお願いします。
これは政府参考人の方に御質問させていただきたいと思いますが、近年の企業の利益剰余金の動向について御説明お願いしたいと思います。
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116木木村秀美財務省財務総合政策研究所長
お答え申し上げます。
法人企業統計調査における利益剰余金の金額は、金融業、保険業を除く全産業で、直近の令和六年度では約六百三十七・五兆円となり、前年度からは約三十六・五兆円増加し、また五年前の令和元年度からは約百六十二・五兆円増加しています。
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- （上の発言）
117川合孝典(国民)
ということで、過去最高値を更新し続けているということは既に広く知られていることであります。
ここで、このパネルでちょっと確認していただきたいのは、企業規模別のいわゆる利益剰余金の金額も実はパネルに載っけさせていただいておりまして、支払余力がないと、賃上げする原資がないということをしきりとおっしゃっていますけれども、実際にそうした状況の中でも利益剰余金が内部留保され続けているという事実をここ示しております。
次のパネルをお願いしたいと思いますが、次に、いわゆる人件費の推移ということについてであります。
こちらのパネルでは、御覧のとおり、株主配当金は企業収益に応じて上昇しておりますが、一方で、人件費はこれだけ賃上げを行っても一九九二年以降ほぼ横ばいの状況にあるということであります。
支払余力がないということが、本当にこの間、賃上げが続く中で産業界からも声として上がっていることは事実でありますけど、実際この数字を見ている限り、支払余力は高まっているということをこのグラフは示しているということをこの場でお示ししておきたいと思います。
次のパネルもお願いします。
労働分配率のグラフであります。特に注目していただきたいのが二〇二一年以降の数字ということでありますが、これだけ賃上げ促進税制等も措置していただいているにもかかわらず、労働分配率は統計開始以来過去最低水準にまで落ち込んでいる、こうした状況にあります。
政府が賃上げ促進税制などで企業に分配を促しても、労働分配率が上がっていない、全く効果がないというのが数字で出ておりますけれど、これはなぜだと総理は思っていらっしゃるのか、お聞かせいただきたいと思います。
118
城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
お答えいたします。
これまでの企業の動向を見ますと、リーマン・ショック、そしてコロナ禍による落ち込み、これがありながらも経常利益は伸びた一方で、賃金は伸び悩んできたことなどもありまして、御指摘のとおり、労働分配率は低下傾向が続いております。
こうした背景として挙げられるのは、長年のデフレの中で企業部門がコストカットを行ってきた結果、収益の増加に比べまして、賃金や将来の成長のために必要な投資が抑制されてきたことにあると考えております。
なお、強い経済を実現するためには、やはり、企業が過度に現預金を保有するのではなく、設備や人への投資などに効果的に活用…
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119川合孝典(国民)
効果的にとはどういったことを想定されているのか、改めてお聞かせください。
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120城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
賃上げ環境整備担当大臣として様々なこれから賃上げ環境整備に向けて取り組んでまいりますが、一つは、例えば十日に日本成長戦略会議開催いたしましたが、その重点施策の中では、重点支援、これ足下の話でありますけれども、重点支援地方交付金を活用した賃上げを行う中小企業・小規模事業者への後押し、あるいは、価格転嫁、取引適正化の徹底、さらには、中小企業等の稼ぐ力の強化や省力化投資促進プランの推進などを取りまとめました。こういったものをしっかり活用して、スピード感を持って取り組んでまいりたいと思います。
いずれにしても、継続的に賃上げができる環境を整えることが最終的には…
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