これまでの総理の御発言の中で気になったところがありまして、もう少し働いて収入を増やしたい人がいらっしゃるという趣旨の発言をされていますけど、私思うんですけど、そもそも、残業しなければ生活が成り立たないような給与水準自体にそもそも問題がある、所定内労働時間の中で働いて得られた賃金できちんと生活が成り立つ状況をどうつくり出すのかということがそもそもベースになければいけない。我々国民民主党が手取りを増やすと言っているのも、そうしたことがそもそもの背景にあるからであります。
したがって、収入が少ないからもっと働きやすくする環境をどう整えるのかということではなく、要は、一コース一人分の働きをすることできちんと収入が、生活が成り立つだけの収入が得られるようにどのように制度設計をするのかが求められているということだと改めて申し上げておきたいと思います。
同時に、医療、介護、自動車運送等々がニーズが高いといったいろいろ指摘、問題指摘もこれまでありましたけれども、二〇二四年問題等もありまして、二〇二四年に初めて本格導入された業種でもあるわけですよね。と考えたときに、この働き方改革のそもそもの趣旨が、長時間労働を是正するということ、同時に、正規、非正規の不合理な待遇差の解消、これを実現するために多様な働き方をどう実現するのかということであり、この多様な働き方を実現するためにこの間、企業、産業界がどのように取り組んできたのかということが本来問われなければいけないと思っております。
この産業界ごとに働き方改革の取組にばらつきがあることについて総理はどのように御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
108岸岸本武史厚生労働省労働基準局長
お答えいたします。
平成三十年に成立いたしました働き方改革関連法の基になりました平成二十九年三月の働き方改革実行計画におきまして、長時間労働は、健康の確保だけでなく、仕事と家庭の両立を困難にし、少子化の原因や女性のキャリア形成を阻む原因、男性の家庭参加を阻む原因になっている、これに対し、長時間労働を是正すれば、ワーク・ライフ・バランスが改善し、女性や高齢者も仕事に就きやすくなり、労働参加率の向上に結び付くなどとされているところでございまして、働く方の健康確保、仕事と子育てや介護を無理なく両立させること、女性や高齢者が働きやすい環境を整備すること、こうい…
この発言のページ
109
川合孝典(国民)
これが厚生労働省としての基準局の説明ということでありますが、そうした背景があって作られた働き方改革関連法案、この働き方改革の実現に向けた取組状況について、現時点での高市総理の御評価をお聞かせください。
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高市早苗(自民)内閣総理大臣
働き方改革につきましては、時間外労働の上限規制などの取組によりまして週六十時間以上の長時間労働が減少傾向となったこと、それから、生産年齢人口が減少する中で女性や高齢者の労働参加が進んだという一定の成果が見られております。他方、過労死等の件数は近年増加傾向というのも認識をいたしております。何よりも大事なのは心身の健康でございます。
労働時間規制につきましては、やはりこういった実態、そして働き方の実態ですね、それからニーズ、これも踏まえながらしっかりと検討を深めていくべきものだと考えております。
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- （上の発言）
111川合孝典(国民)
これまでの総理の御発言の中で気になったところがありまして、もう少し働いて収入を増やしたい人がいらっしゃるという趣旨の発言をされていますけど、私思うんですけど、そもそも、残業しなければ生活が成り立たないような給与水準自体にそもそも問題がある、所定内労働時間の中で働いて得られた賃金できちんと生活が成り立つ状況をどうつくり出すのかということがそもそもベースになければいけない。我々国民民主党が手取りを増やすと言っているのも、そうしたことがそもそもの背景にあるからであります。
したがって、収入が少ないからもっと働きやすくする環境をどう整えるのかということではなく、要は、一コース一人分の働きをすることできちんと収入が、生活が成り立つだけの収入が得られるようにどのように制度設計をするのかが求められているということだと改めて申し上げておきたいと思います。
同時に、医療、介護、自動車運送等々がニーズが高いといったいろいろ指摘、問題指摘もこれまでありましたけれども、二〇二四年問題等もありまして、二〇二四年に初めて本格導入された業種でもあるわけですよね。と考えたときに、この働き方改革のそもそもの趣旨が、長時間労働を是正するということ、同時に、正規、非正規の不合理な待遇差の解消、これを実現するために多様な働き方をどう実現するのかということであり、この多様な働き方を実現するためにこの間、企業、産業界がどのように取り組んできたのかということが本来問われなければいけないと思っております。
この産業界ごとに働き方改革の取組にばらつきがあることについて総理はどのように御認識をされているのか、お伺いしたいと思います。
112高市早苗(自民)内閣総理大臣
この産業界ごとに取組に差があるということなんですけれども、これはやっぱり法律の趣旨にのっとって当然遵法をしていただくと、そしてまた政府の方も啓発をすると、労働基準監督署もしっかりと対応する、これが重要なことだと思います。
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113川合孝典(国民)
時間の関係がありますので、本日はここまででこの問題は終わりにさせていただきたいと思いますけれども、あくまでも、一部の産業の人手不足を理由にして労働時間の規制緩和の議論は決してするべきではないと私は改めて申し上げておきたいと思います。
働き方改革、多様な働き方をどう浸透させるのかということについて、法の趣旨を各産業界がきちんと受け止めた上で、対応を行った上で、それでも問題があるということなのであれば、これは見直さなければいけないと思いますけれども、取組を行わずに、単純に残業時間だけ削ったことで人手が足りなくなったから、だから労働時間の規制緩和をしろなどと…
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114高市早苗(自民)内閣総理大臣
賃上げ担当大臣もおりますけれども、今、経済対策、これからお示しをし、また補正予算等にも反映する経済対策におきましても、物価上昇を上回る賃金上昇を実現するということで、一つは、重点支援地方交付金を活用した中小企業・小規模事業者を始めとする賃上げ環境の整備、これ細かくいろいろ対応できます。例えば、賃上げ税制を使えない赤字の企業の方に対して地方から補助金の形でやっていただくということもできますし、そのほかの方法もこれは自治体でお考えいただけます。それから、価格転嫁対策、これはもう絶対に大事だと思っております。それから、中小企業の稼ぐ力を強くする、省力化支援です…
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