片山さつき (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年11月14日・第219回国会 参議院 予算委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 81 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 271 発言)

大変的を得た御質問をいただきありがとうございます。

財務大臣であり、かつ金融担当大臣でございますが、私は、地方創生大臣終わって党に帰ってから、ほぼずっと金融調査会長をやっておりまして、もう地域金融力強化ということをずうっとやってきているんですが、まさに地域金融機関には資金繰り支援、これは、ゼロゼロ融資のときには民間金融機関は二十三兆円貸して、明らかにほかのコロナ後よりは、国を比べると破綻は少なかったという意味では効果はあったんですが、逆に中小企業側はやや債務が過剰になっているところもあるので、早急に事業再生支援を強力にやらなくちゃいけないんですよ。

その上では、MアンドAや事業承継もあるし、DXについては、地方の金融機関もそうですが、地方の中小企業もまだ遅れております。これが入ってくるだけでどのぐらい、もうあらゆる意味で、利益率も、いろんな意味で数字が上がってくるか分からないので、経営人材を確保しDXを支援するということについて、まさに企業価値を地域において上げていく、これの主導役が地域金融機関であるべきだと考えております。

これまでも、地域の金融機関が投資の専門会社をつくれる、これを通じて、ベンチャーや事業再生や事業承継会社に対して、ローンだけではなくてエクイティー、要するに、資本が持てる、資本が出せるようにはしてきたんですよ、五年を十年にしたり。かなり今実現例も出てきておりますが、今後も、検討を踏まえて更に緩和して、狙った効果がずばっと出るように明確な手を打ってまいりたいと思います。

政府全体としても、地域金融機関が企業価値の向上に一層貢献すべきであり、そのためにはいろんな方策が必要で、環境整備として、金融機能強化のための資本参加制度ですとか資金交付制度の期限の延長や拡充等も検討していきたいと、こういう方向になっておりまして、総理から私に下りました御下命の中にも入っております。これをパッケージ化してまとめて地域金融力強化プランとして年内に策定し、皆様にいろいろある意味で御意見をいただいて、これを実施、推進してまいりたいと思いますので、是非、委員におかれましても、御指導をよろしくお願いいたします。

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