ありがとうございます。
大変御苦労が多いと思います。各省庁にまたがるものはたくさんありますので、強い意思を持ってまとめ上げていっていただきたいというふうに思います。
極めて短期的にやっぱり対処しない、分野の例として、一つエネルギーについて取り上げたいというふうに思います。これは、石油、ガスといった化石エネルギーの輸入動向とその他の分野の輸出額の推移を表しています。御承知のとおり、このピンクのやつが輸入のところに入っています。これが石油、ガス等の燃料であります。今、二十四兆円になっています。我が国の最強の自動車、あるいは半導体製造装置などの一般機械、こうした輸出額を上回る、そうした規模でこの燃料を輸入をしています。これが資源国に流れていると。これを一刻も早く止めないと、これは経済安全保障という観点だけではなくて、国富の流出、まさに我々の富がどんどんどんどん流出している、これを止めないといけない、これは喫緊の課題だと思います。
昨日の議論でも浜岡原発の議論がありました。第六次エネルギー基本計画、これは二〇三〇年の見通しを出していますけれども、原発の割合、三〇年で二十数%だったと思います。今、恐らく数%、一桁にまだとどまっていると思います。やっぱりその取組を加速化して、やっぱり我が国の安全保障上もそうですけれども、この富を逃がしていかない、これを投資に回していくんだ、そのためには国が前面に立って取り組んでいく、これが大きな一歩。
今回のエネルギー基本計画でも書いていただきましたけれども、やっぱり、加速するためにこれから何をしていくかという決意と具体的な取組、これをまずお聞きしたいというふうに思います。
81
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
大変的を得た御質問をいただきありがとうございます。
財務大臣であり、かつ金融担当大臣でございますが、私は、地方創生大臣終わって党に帰ってから、ほぼずっと金融調査会長をやっておりまして、もう地域金融力強化ということをずうっとやってきているんですが、まさに地域金融機関には資金繰り支援、これは、ゼロゼロ融資のときには民間金融機関は二十三兆円貸して、明らかにほかのコロナ後よりは、国を比べると破綻は少なかったという意味では効果はあったんですが、逆に中小企業側はやや債務が過剰になっているところもあるので、早急に事業再生支援を強力にやらなくちゃいけないんですよ。
…
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82ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。踏み込んだ答弁をいただきました。部会としても、協力しながらやっていきたいというふうに思っています。
次に、成長戦略について簡単に問いたいと思います。
十七分野あるいは横断的分野、様々な項目が挙げられています。私も、役人時代、内閣官房で成長戦略取りまとめに当たらせていただきました。大変難しい作業になると思います。
一点懸念しているのは、大変広い分野で、しかも超短期の視点、あるいは超長期の視点、あるいは直ちに政策的な、政策を講じなければならないもの、様々混在しています。この戦略というのは、民間投資をしっかりと呼び込まないといけない…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)
大変いい御指摘だと思いますが、先ほど高市総理からも御指摘がありましたように、危機管理投資、これは、リスクや社会課題に対しまして先手を打って供給力を強化するため、官民連携の戦略投資を進めることであります。
十一月四日に設置されました日本成長戦略本部では、御指摘のとおり、この十七の戦略分野の関係大臣に対しまして、設備投資などの予見可能性を高めること、そして、複数年度の予算措置のコミットメントに留意しつつ、多角的、戦略的な総合対策を取りまとめること、そしてまた、担当大臣の私に対しまして、全体の取りまとめ、これ総理からの御指示がございました。
その後、十日に…
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- (上の発言)
84ここやり隆史(自民)
ありがとうございます。
大変御苦労が多いと思います。各省庁にまたがるものはたくさんありますので、強い意思を持ってまとめ上げていっていただきたいというふうに思います。
極めて短期的にやっぱり対処しない、分野の例として、一つエネルギーについて取り上げたいというふうに思います。これは、石油、ガスといった化石エネルギーの輸入動向とその他の分野の輸出額の推移を表しています。御承知のとおり、このピンクのやつが輸入のところに入っています。これが石油、ガス等の燃料であります。今、二十四兆円になっています。我が国の最強の自動車、あるいは半導体製造装置などの一般機械、こうした輸出額を上回る、そうした規模でこの燃料を輸入をしています。これが資源国に流れていると。これを一刻も早く止めないと、これは経済安全保障という観点だけではなくて、国富の流出、まさに我々の富がどんどんどんどん流出している、これを止めないといけない、これは喫緊の課題だと思います。
昨日の議論でも浜岡原発の議論がありました。第六次エネルギー基本計画、これは二〇三〇年の見通しを出していますけれども、原発の割合、三〇年で二十数%だったと思います。今、恐らく数%、一桁にまだとどまっていると思います。やっぱりその取組を加速化して、やっぱり我が国の安全保障上もそうですけれども、この富を逃がしていかない、これを投資に回していくんだ、そのためには国が前面に立って取り組んでいく、これが大きな一歩。
今回のエネルギー基本計画でも書いていただきましたけれども、やっぱり、加速するためにこれから何をしていくかという決意と具体的な取組、これをまずお聞きしたいというふうに思います。
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣(原子力損害賠償・廃炉等支援機構)
原子力は、エネルギー安全保障に寄与し、脱炭素効果の高い電源として重要であり、安全性の確保と地域の理解を大前提に最大限活用していく方針でございます。
委員御指摘のとおり、二〇二一年十月に公表した二〇三〇年度のエネルギーミックスにおいて、原子力は二〇%から二二%、また二〇二三年度時点での原子力の比率の実績も、委員御指摘のとおり、一桁%、八・五%でございます。
政府としては、再稼働を加速させるため、引き続き、先行電力による審査知見の共有や人材の相互支援など、事業者間の協力を強化するよう産業界を指導してまいります。また、国も前面に立ち、立地自治体等関係者の理…
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86ここやり隆史(自民)
立地自治体の御理解、これはもう前提ではありますけれども、しっかりと、日々、一秒一秒、日本の国富が流れていっているということも認識しながら取り組んでいただきたいと思います。
次に、国土強靱化の分野についてお伺いしたいというふうに思います。
強靱化実施中期計画、これでは、今後五年間の対策予算としておおむね二十兆円強程度、ちょっとまどろっこしい表現ではあるんですけれども、の措置を講じていくということとしていますけれども、これはもう皆さん御承知のとおり、労務費あるいは資材費、これがこの五年間だけでも三割ぐらいアップしているというふうに言われています。本当に、…
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金子恭之(自民)国土交通大臣
国土強靱化を後押しする、そして激励の御質問だと思います。
国土強靱化におきましては、これまで、五か年加速化対策としておおむね十五兆円程度の事業規模で取り組んでまいりました。これによりまして全国各地で着実に効果積み上がっておりますが、その一方で、自然災害が激甚化、頻発化しており、また、老朽化したインフラの整備や保全が喫緊の課題となっております。
このような状況の中で、議員立法によりまして成立させていただいた改正国土強靱化基本法に基づく第一次国土強靱化実施中期計画が本年六月に閣議決定されました。本計画において、事業規模については、先ほどお触れになられまし…
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