臓器移植そのもの、そのツアーそのものを処罰するということではなくて、先ほど申し上げたように、任意の提供がなされたことが明らかな場合を除いて、つまりそれは極めて疑わしい場合ということです。刑罰法規で抑制するということが文明国としては必要だというふうに考えております。
さて、次に、近年、イスラム教徒の外国人が道路上で集団又は個人で礼拝を行い、あるいは大声で気勢を上げながら交互に胸をたたくラトミヤと呼ばれる行為を行い、歩道や車道を塞いでいる様子がSNS上で多数投稿されており、多くの国民から不安や怒りの声が上がっています。
この行為が祭礼行事に当たれば、道路使用許可が必要な場合があり、その許可を得ていなければ三月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金となります。他方、祭礼行事に当たらなければ、道路において交通の妨害となるような方法でしゃがみ込むなどしたものとして五万円以下の罰金に処せられる場合があります。
そこで、質問します。
こうした道路占拠型の礼拝行為又はデモンストレーションについて、道路交通法違反として検挙された件数について把握していれば、その件数を教えてください。
128榊榊原毅厚生労働省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
臓器移植の国際的な原則であるイスタンブール宣言において国内の移植医療の自給自足に努めるべき旨が規定されてございますが、渡航移植を全面的に禁止するとした国際的なルールはないと承知しております。また、臓器移植法では我が国からの渡航移植を直接禁止する規定もございません。
臓器移植法を改正し、議員御指摘のような規定を設けることにつきましては、臓器移植法が議員立法であることから、立法府において議論がなされるのであれば、厚生労働省としましても必要な協力を行ってまいりたいと考えております。
厚生労働省としましては、国内の移植医療を円滑に進め…
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北村晴男(保守)
臓器売買等を国内で行われれば当然罰することができるのですが、海外で臓器売買あるいは臓器収奪が行われても、これは捕捉できませんので、これは移植ツアーそのものを何らかの方法で刑罰として抑制するということが絶対に必要だというふうに考えております。
さて、在留資格を有する外国人が出国した場合に、再入国させない事由、すなわち入管法五条の上陸拒否事由に、一つ、臓器移植ツアーを主催し、又はこれをサポートしたこと、二つ、ドナーから任意の提供がなされたことが明らかな場合を除き、海外で臓器移植を受けたことを加えて、そのような場合に再入国を拒否すべきと考えますが、いかがです…
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130内内藤惣一郎出入国在留管理庁次長
お答え申し上げます。
入管法第五条一項におきましては、我が国にとって好ましくないと認められる外国人の上陸を阻止する観点から、上陸を拒否すべき外国人をその事由別に列挙しております。例えば、同項第四号は、日本国又は日本国以外の国の法令に違反して、一年以上の拘禁刑に処せられたことのある外国人を上陸拒否の対象とすることを定めており、臓器移植手術を受けた外国人が同号に該当する場合には上陸を拒否することが可能でございます。
その上で、上陸を拒否するという処分の性質、厳しさを考慮しますと、臓器移植手術を一般的に受ける経緯等には様々なものがあるとも思われまして、委員…
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- (上の発言)
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北村晴男(保守)
臓器移植そのもの、そのツアーそのものを処罰するということではなくて、先ほど申し上げたように、任意の提供がなされたことが明らかな場合を除いて、つまりそれは極めて疑わしい場合ということです。刑罰法規で抑制するということが文明国としては必要だというふうに考えております。
さて、次に、近年、イスラム教徒の外国人が道路上で集団又は個人で礼拝を行い、あるいは大声で気勢を上げながら交互に胸をたたくラトミヤと呼ばれる行為を行い、歩道や車道を塞いでいる様子がSNS上で多数投稿されており、多くの国民から不安や怒りの声が上がっています。
この行為が祭礼行事に当たれば、道路使用許可が必要な場合があり、その許可を得ていなければ三月以下の拘禁刑又は五万円以下の罰金となります。他方、祭礼行事に当たらなければ、道路において交通の妨害となるような方法でしゃがみ込むなどしたものとして五万円以下の罰金に処せられる場合があります。
そこで、質問します。
こうした道路占拠型の礼拝行為又はデモンストレーションについて、道路交通法違反として検挙された件数について把握していれば、その件数を教えてください。
132阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
お尋ねのような道路占拠型の礼拝行為又は示威行為によりまして道路交通法違反として検挙された件数につきまして、統計としては集計していないところでございます。
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北村晴男(保守)
国民の不安が増している部分でございますので、是非とも統計を取っていただきたいというふうに考えております。
さて、この点、海外、例えばフランスでは、二〇一一年、パリ北部などの大規模な路上礼拝が社会問題化し、政府が街頭での祈りを禁止する行政措置を講じました。さらに、欧米など先進国では、公道における集団礼拝が宗教儀礼の域を超え、社会的、政治的な議論の対象となっています。
現地の研究者によれば、政治的な道具として用いられている、これらは必ずしも敬けんな信仰行為とは言えない、威圧的なデモンストレーションであり、祈りを武器化し、混乱を生じさせ、存在感や権力を誇示…
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134阿阿部竜矢警察庁長官官房審議官
お答えいたします。
道路上で行われる礼拝行為が道路交通法に違反するか否かにつきましては、個別具体の事実に即して判断する必要がございますが、道路交通法違反に該当する行為に対しては、道路交通の安全と円滑の観点から指導、警告を行うとともに、悪質な違反行為に対しては厳正に対処してまいりたいというふうに考えております。
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