思い入れ強いテーマなので熱くなってしまいましたけど。
私、弁護士になったの三十年前なんです。弁護士になって愕然としたこと幾つもありましたが、今日もお伝えしたように、三つ大きくあった。一つは、子供が放置されている。離婚のときに子供の声が聞かれていないという辺り。二つ目が、犯罪に遭った被害者が放置されている。三つ目は、罪を犯した方に対して、処罰だけでその後のフォローがなされていないというふうに私は感じました。この三つのテーマ、何とかしたいと思ったのが、私の弁護士になった三十年前。
二十年前、衆議院議員で、まさに今日と同じようなことをしようと、福祉の連携を大きな声で当時も訴えました。ただ、なかなか思うようにいくと私は思えずに、その後、衆議院議員終わった後、私は社会福祉士の資格を取り、福祉の分野からこのテーマについての委員会を立ち上げ、更生支援委員会を、全国のまさに社会福祉士会、立ち上げることをやってまいりました。今もあります。その延長線上で、私は、新しくできた刑務所、播磨社会復帰促進センターというところの初代の篤志面接委員、開庁となり、毎月、無料相談を行い、支援をし、中には、軽度の知的障害で、手帳を持っていなければ受刑中に手帳取得につなげる、高齢者の認知症が始まれば要介護認定をする、そういったことを実験的にやってまいりました。その延長線上で、厚労省にて地域定着センターができ、今は全国に広がっておりますが、いまだ十分とは言い難い状況だと私は思っております。
繰り返し言います。このテーマは法務省だけでできるテーマではありません。まさに、厚生労働省と連携し、さらには、全国の自治体の窓口業務、生活保護、高齢者、障害者福祉含めた幅広いところと連携してこそ実効性ある取組ができるわけでありまして、保護局が保護観察所を使って保護司を応援しただけでは足らないと私は思っております。
この観点から、法務省、厚労省、それぞれに連携の重要性、今後の決意などをお伺いしたいと思います。
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平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のとおり、更生保護の充実を図るためには関係機関というものの連携が重要でございまして、社会を明るくする運動や矯正展などの広報の機会をより一層効果的に活用して、連携強化を更に進めたいと考えております。
また、明石市における各種の広報やネットワーク会議などの取組については、全国的には実施状況に差が生じているものと認識しておりますが、この点につきましては、国と地方公共団体との協議会等の機会を活用しながら取組を連携してまいりたいと考えております。
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泉房穂(立憲)
このテーマで本当に、繰り返します、最も重要だと思うのは連携だと思います。
配付資料の資料一の最後のまさにページ辺りに、明石市、このテーマをするのに関係団体に集まっていただいて、明石市更生支援ネットワーク会議なる形で継続して実施を続けております。三十七団体が一堂に会する形で取組をしています。資料一の条例の最後の三十九ページ、四十ページに見開きで三十七団体記載しています。
大事なのであえて若干紹介させてもらいます。
このテーマ、裁判所関係します。明石市の会議に、明石市は裁判所の方にも来ていただいているんです。まさに最高裁の事務局もしっかりこのテーマ取り…
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41平口洋(自民)法務大臣
孤独、孤立が深刻化している近年の社会において、地域社会における共生というのは非常に重要な論点だと認識しております。この点、令和五年に閣議決定された第二次再犯防止計画においても、地域による包摂の推進というものが重点課題の一つになっております。本法案においても、地方公共団体による更生保護への協力規定を整備するなど、犯罪をした者などを地域社会の中で支援していくことに着目した事項を盛り込んでおります。
引き続き、地域社会における共生という観点を重視しつつ、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
42泉房穂(立憲)
思い入れ強いテーマなので熱くなってしまいましたけど。
私、弁護士になったの三十年前なんです。弁護士になって愕然としたこと幾つもありましたが、今日もお伝えしたように、三つ大きくあった。一つは、子供が放置されている。離婚のときに子供の声が聞かれていないという辺り。二つ目が、犯罪に遭った被害者が放置されている。三つ目は、罪を犯した方に対して、処罰だけでその後のフォローがなされていないというふうに私は感じました。この三つのテーマ、何とかしたいと思ったのが、私の弁護士になった三十年前。
二十年前、衆議院議員で、まさに今日と同じようなことをしようと、福祉の連携を大きな声で当時も訴えました。ただ、なかなか思うようにいくと私は思えずに、その後、衆議院議員終わった後、私は社会福祉士の資格を取り、福祉の分野からこのテーマについての委員会を立ち上げ、更生支援委員会を、全国のまさに社会福祉士会、立ち上げることをやってまいりました。今もあります。その延長線上で、私は、新しくできた刑務所、播磨社会復帰促進センターというところの初代の篤志面接委員、開庁となり、毎月、無料相談を行い、支援をし、中には、軽度の知的障害で、手帳を持っていなければ受刑中に手帳取得につなげる、高齢者の認知症が始まれば要介護認定をする、そういったことを実験的にやってまいりました。その延長線上で、厚労省にて地域定着センターができ、今は全国に広がっておりますが、いまだ十分とは言い難い状況だと私は思っております。
繰り返し言います。このテーマは法務省だけでできるテーマではありません。まさに、厚生労働省と連携し、さらには、全国の自治体の窓口業務、生活保護、高齢者、障害者福祉含めた幅広いところと連携してこそ実効性ある取組ができるわけでありまして、保護局が保護観察所を使って保護司を応援しただけでは足らないと私は思っております。
この観点から、法務省、厚労省、それぞれに連携の重要性、今後の決意などをお伺いしたいと思います。
43平口洋(自民)法務大臣
保護観察所と地域生活定着支援センターや地方公共団体の福祉関係部局など、厚生労働省所管の分野との連携が重要であることは十分に認識をしております。
こうした連携は、地域によっては必ずしも十分でない場合もあると思っておりまして、保護観察所では、地域の福祉関係機関等との協議会を実施するなどして、平素から緊密な連携の確保に努めているところでございます。
引き続き、地域において必要な支援を受けることができますよう、福祉等の分野を含む関係機関と更に強化、関係機関との連携を更に強化し、再犯防止の取組に推進してまいりたいと考えております。
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44神神谷政幸(自民)厚生労働大臣政務官
お答えします。
高齢又は障害により福祉的な支援を必要とする犯罪をした者等については、その再犯を防止し、社会復帰を支援するため、司法分野と福祉分野との緊密な連携が重要と認識をしております。
そのため、委員御指摘の地域生活定着支援センターにおいては、司法関係者と自治体の福祉部局を始めとした福祉関係者が連携して支援を行うためのネットワークづくりを進めるとともに、保護観察所が開催する連絡協議会等にも積極的に参加するなど、司法と福祉の連携が進むよう取り組んでいるところであります。
その上で、厚生労働省においても、毎年、地方自治体の福祉部局を集めた会議の場でセ…
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45泉房穂(立憲)
この点、是非お伝えしておきたいのは、二十年前から、私、同じようなこと話をしてきました。法務省や厚生労働省ともいろんな相談も重ねてまいりました。そういった中で、厚労省としやすいということもありまして、高齢者や障害者のテーマからこのテーマに入っていくという形になったと理解をしております。
ただ、私としては、別に高齢者、障害者だけが福祉ではなくて、まさにこの更生保護そのものが、一旦ルールを逸脱した者が社会に戻ってくるわけです。それを支えていくことそのものがまさに福祉的観点があるわけでありまして、対象者が手帳を持っているとか認知症が始まったというだけではなくて…
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