このテーマで本当に、繰り返します、最も重要だと思うのは連携だと思います。
配付資料の資料一の最後のまさにページ辺りに、明石市、このテーマをするのに関係団体に集まっていただいて、明石市更生支援ネットワーク会議なる形で継続して実施を続けております。三十七団体が一堂に会する形で取組をしています。資料一の条例の最後の三十九ページ、四十ページに見開きで三十七団体記載しています。
大事なのであえて若干紹介させてもらいます。
このテーマ、裁判所関係します。明石市の会議に、明石市は裁判所の方にも来ていただいているんです。まさに最高裁の事務局もしっかりこのテーマ取り組まないと、まさにこのテーマ、しっかりできません。裁判所、私たち関係ないではないんです。裁判所も明石市はちゃんと仲間に入れて、オブザーバーという形ですが、明石市の会議には裁判所、常に来てもらっています。養育費のテーマも裁判所来てもらっています、明石市だけのようですけど。本来は裁判所が全国の自治体と連携すべきです。ほかの国やっています、当たり前に。そして、二番が検察、法務省で言うと刑事局等です。警察も来てもらっています。四番、五番ありますが、飛ばします。六、七、八は明石市周辺の刑務所三つ、これもちゃんと来ていただいております。そして、保護観察所も当然であります。そして、保護司会のみならず、各種民生児童委員とか、いわゆる自治会関係もみんな来ていただいているんですよ。こういった全て、オールまさに関係団体でこのテーマをしっかりやると。
ポイントは、これは、罪を犯した人のためやその家族のためだけではなくて、町のためにやっているんです。私は犯罪被害者支援も一生懸命やっているつもりですけど、最大の被害者支援は、犯罪を起こさないことです。犯罪を起こさないためには再犯を防ぐことです。加害者をつくらないことが最大の被害者支援なんです。被害に遭った後救うのではなくて、そもそも被害に遭わない状況をつくるためにも、このテーマ極めて重要。その点、今の日本社会はこのテーマについて十分だと私は当然思っていません。
そういった関係で、繰り返しになります、こういったネットワーク会議を各全国の自治体で当たり前のように開いてください。子供のテーマであれば、例えば要対協とかいろんな工夫もなされています。ほかのテーマではやっているんです。このテーマについても、法務省、厚労省連携しながら、全国の自治体で、最初はモデル的な取組でもいいですから、しっかりと連携強化を図っていただきたい、そのことをお願いしたいと思っております。
そして、この条例でどうしても紹介したいのは、地域の理解です。地域との共生です。明石市の条文では、まさに、お帰りなさいどおり、罪を犯した人が地域に帰ってきたときに、市民はその地域行事に参加を促すようにしましょうということまで条例化しているんです。あっち行けと言うと、余計に再犯につながります。罪を犯した人も含めて、しっかり地域を共につくっていく、それぐらいの発想の転換は私は必要だと思えてなりません。
この重要な地域共生のテーマ、どのようにお考えか、お答えください。
37
平口洋(自民)法務大臣
地方公共団体の中には、明石市を含めて、委員御指摘のとおり、再犯防止推進法の趣旨を踏まえた条例を制定するという大変意欲的な取組もあるというふうに承知しております。しかしながら、再犯防止を当たり前のこととして取り組んでいただいている例は限られておりまして、協力の程度には差があるのが実情でございます。
委員御指摘のとおり、再犯防止を一層推進するためには再犯防止に関し市町村との連携強化が不可欠でありまして、法務省においては、地域再犯防止推進事業、あるいは地方公共団体による再犯防止の取組を実施するための協議会等々を実施しているところでございます。
法務省といた…
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38
泉房穂(立憲)
このテーマは、もう一回言いますね。明石市長時代、十二年間でいろんなテーマやってきました。私のライフワーク、大きく三つあって、子供のテーマ、犯罪被害者支援、そしてこの更生保護。子供の施策、一気に全国広がりました。子育ての無料化も一気に全国に広がっていった。犯罪被害者支援も実は一気に広がって、兵庫県では四十一ある市や町全てで条例制定に至りました。私、二十二年前、衆議院議員していて、同じような状況だった片方の被害者は、今や全国当たり前の、条例できていますよ。二十年たっているのに、こっちのテーマは本当に一つ、二つ、三つ、四つ、そんな程度です。
やっぱりもっとし…
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39平口洋(自民)法務大臣
委員御指摘のとおり、更生保護の充実を図るためには関係機関というものの連携が重要でございまして、社会を明るくする運動や矯正展などの広報の機会をより一層効果的に活用して、連携強化を更に進めたいと考えております。
また、明石市における各種の広報やネットワーク会議などの取組については、全国的には実施状況に差が生じているものと認識しておりますが、この点につきましては、国と地方公共団体との協議会等の機会を活用しながら取組を連携してまいりたいと考えております。
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- （上の発言）
40泉房穂(立憲)
このテーマで本当に、繰り返します、最も重要だと思うのは連携だと思います。
配付資料の資料一の最後のまさにページ辺りに、明石市、このテーマをするのに関係団体に集まっていただいて、明石市更生支援ネットワーク会議なる形で継続して実施を続けております。三十七団体が一堂に会する形で取組をしています。資料一の条例の最後の三十九ページ、四十ページに見開きで三十七団体記載しています。
大事なのであえて若干紹介させてもらいます。
このテーマ、裁判所関係します。明石市の会議に、明石市は裁判所の方にも来ていただいているんです。まさに最高裁の事務局もしっかりこのテーマ取り組まないと、まさにこのテーマ、しっかりできません。裁判所、私たち関係ないではないんです。裁判所も明石市はちゃんと仲間に入れて、オブザーバーという形ですが、明石市の会議には裁判所、常に来てもらっています。養育費のテーマも裁判所来てもらっています、明石市だけのようですけど。本来は裁判所が全国の自治体と連携すべきです。ほかの国やっています、当たり前に。そして、二番が検察、法務省で言うと刑事局等です。警察も来てもらっています。四番、五番ありますが、飛ばします。六、七、八は明石市周辺の刑務所三つ、これもちゃんと来ていただいております。そして、保護観察所も当然であります。そして、保護司会のみならず、各種民生児童委員とか、いわゆる自治会関係もみんな来ていただいているんですよ。こういった全て、オールまさに関係団体でこのテーマをしっかりやると。
ポイントは、これは、罪を犯した人のためやその家族のためだけではなくて、町のためにやっているんです。私は犯罪被害者支援も一生懸命やっているつもりですけど、最大の被害者支援は、犯罪を起こさないことです。犯罪を起こさないためには再犯を防ぐことです。加害者をつくらないことが最大の被害者支援なんです。被害に遭った後救うのではなくて、そもそも被害に遭わない状況をつくるためにも、このテーマ極めて重要。その点、今の日本社会はこのテーマについて十分だと私は当然思っていません。
そういった関係で、繰り返しになります、こういったネットワーク会議を各全国の自治体で当たり前のように開いてください。子供のテーマであれば、例えば要対協とかいろんな工夫もなされています。ほかのテーマではやっているんです。このテーマについても、法務省、厚労省連携しながら、全国の自治体で、最初はモデル的な取組でもいいですから、しっかりと連携強化を図っていただきたい、そのことをお願いしたいと思っております。
そして、この条例でどうしても紹介したいのは、地域の理解です。地域との共生です。明石市の条文では、まさに、お帰りなさいどおり、罪を犯した人が地域に帰ってきたときに、市民はその地域行事に参加を促すようにしましょうということまで条例化しているんです。あっち行けと言うと、余計に再犯につながります。罪を犯した人も含めて、しっかり地域を共につくっていく、それぐらいの発想の転換は私は必要だと思えてなりません。
この重要な地域共生のテーマ、どのようにお考えか、お答えください。
41平口洋(自民)法務大臣
孤独、孤立が深刻化している近年の社会において、地域社会における共生というのは非常に重要な論点だと認識しております。この点、令和五年に閣議決定された第二次再犯防止計画においても、地域による包摂の推進というものが重点課題の一つになっております。本法案においても、地方公共団体による更生保護への協力規定を整備するなど、犯罪をした者などを地域社会の中で支援していくことに着目した事項を盛り込んでおります。
引き続き、地域社会における共生という観点を重視しつつ、各種施策に取り組んでまいりたいと考えております。
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42泉房穂(立憲)
思い入れ強いテーマなので熱くなってしまいましたけど。
私、弁護士になったの三十年前なんです。弁護士になって愕然としたこと幾つもありましたが、今日もお伝えしたように、三つ大きくあった。一つは、子供が放置されている。離婚のときに子供の声が聞かれていないという辺り。二つ目が、犯罪に遭った被害者が放置されている。三つ目は、罪を犯した方に対して、処罰だけでその後のフォローがなされていないというふうに私は感じました。この三つのテーマ、何とかしたいと思ったのが、私の弁護士になった三十年前。
二十年前、衆議院議員で、まさに今日と同じようなことをしようと、福祉の連携を…
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43平口洋(自民)法務大臣
保護観察所と地域生活定着支援センターや地方公共団体の福祉関係部局など、厚生労働省所管の分野との連携が重要であることは十分に認識をしております。
こうした連携は、地域によっては必ずしも十分でない場合もあると思っておりまして、保護観察所では、地域の福祉関係機関等との協議会を実施するなどして、平素から緊密な連携の確保に努めているところでございます。
引き続き、地域において必要な支援を受けることができますよう、福祉等の分野を含む関係機関と更に強化、関係機関との連携を更に強化し、再犯防止の取組に推進してまいりたいと考えております。
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