ラサール石井 (立憲民主党)

2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 109 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 249 発言)

最近、高市総理の台湾有事に関する答弁を引き金に、中国教育省は日本への留学計画を慎重に検討するよう求める通知を出しました。日中間の青少年交流が途絶えてしまうことがないよう、また、既に日本国内にいる中国人留学生が不利益を受けないよう、文科大臣には細心の注意をお願いしたいと思います。

先へ進めますね。

さて、今回の制度変更の背景には、日本人学生の生活が苦しい中、留学生の支援するのはおかしいといった声もあるようですが、そもそも博士課程に在籍する日本人学生が経済的に苦しい理由は何でしょうか。

三菱総研の諸外国の若手研究者の処遇の状況及び関連施策等に関する調査によれば、米国では、博士課程学生は大学の顧客として学費を支払う存在ではなく、研究費で雇用される存在。英国は、学費及び生活費を含めた経済的支援と、支援範囲の広さが特徴です。ドイツでは、博士課程の学生は、大学又は研究機関の雇用計画に基づく研究職による給与収入を得るか、あるいは奨学金を受給するとなっております。

学生として学費を払って研究するという日本の在り方が海外と比べて日本人学生が博士課程への進学をはばかる一因になっていると考えますが、大臣はどのような認識でしょうか。

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