2025年11月20日・第219回国会 参議院 文教科学委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 102 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 249 発言）
これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、ＳＰＲＩＮＧ事業は、そもそも留学生の受入れを目的とした、そうした制度ではないということがございます。
一方で、アカデミアにおける研究活動に国境はなく、多様な方々と切磋琢磨する環境は重要であることから、今回の見直し後も引き続き留学生についても研究費の支援は行ってまいります。
また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組について充実強化をしてまいりたいと存じます。
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ラサール石井(立憲)
要するに、日本の修士から博士課程に進む人を、日本人を増やそうと思っていたが、思いのほか留学生が増えてしまったので日本に限定するというような何か意見のように聞こえますが。 ＳＰＲＩＮＧ制度創設の土台となった第六期科学技術・イノベーション基本計画は、優秀な若者がアカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な心配をすることなく、自らの人生を懸けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出すとの目標を掲げています。 これ、どこにも日本人に限定するという記述はありません。留学生への生活支援支給停止は制度…
100松本洋平(自民)文部科学大臣
これまでも御答弁をさせていただいておりますけれども、今回のＳＰＲＩＮＧ制度の見直しについてでありますが、日本人学生の博士課程、後期課程への進学の支援、学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、大学による学生に対するキャリア支援や環境整備といった事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生には生活費相当額は支援は行わないということにしたものであります。 一方で、今委員御指摘のこの研究環境の多様性は重要というふうに考えているところでありまして、文部科学省としては、ＳＰＲＩＮＧとは別に留学生の受入れ促進等に取り組むことで研究環境の多様化に努めてまいり…
101ラサール石井(立憲)
政府は、留学促進イニシアティブで、二〇三三年に向けた目標として、留学生四十万人を受け入れ、卒業後の国内就職率六〇％を掲げています。少子化や科学技術力の低下に苦しむ我が国にとって、様々な国から留学生に来てもらい、日本で学位を取っていただくことは極めて重要だと考えます。
留学生の受入れを増やしたい、高い専門性を持つ留学生には日本に定着してほしいという国の政策と今回のＳＰＲＩＮＧの制度見直し、留学生に対する給付を廃止するというのは矛盾するのではありませんか。
102松本洋平(自民)文部科学大臣
これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、ＳＰＲＩＮＧ事業は、そもそも留学生の受入れを目的とした、そうした制度ではないということがございます。
一方で、アカデミアにおける研究活動に国境はなく、多様な方々と切磋琢磨する環境は重要であることから、今回の見直し後も引き続き留学生についても研究費の支援は行ってまいります。
また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組について充実強化をしてまいりたいと存じます。
103ラサール石井(立憲)
国の政策が片方ずつ違う方向に向いて矛盾しているということは余り好ましいことではないと私は思いますが。
人材委員会の議論を見ると、文科省は、留学生は相対的に経済力があり、生活費の支援を必要としていないと考えているような印象を持つんですけれども、文部科学省としては、外国人留学生が博士課程進学を検討する条件についてどのように把握しておられますか。
お答え申し上げます。
科学技術・学術政策研究所の調査によりますと、外国人学生が博士課程進学を検討する条件として、回答割合の多い順に、経済的支援の拡充、研究や実験設備など研究環境の充実、国際的な経験の機会となっております。
なお、経済的支援の拡充と回答した割合は、留学生の場合は五七・〇％、社会人学生の場合は五九・九％、これと同程度であるとともに、主として日本人学生と考えられる課程学生の回答割合、こちらは七一・四％となってございます。それよりも低いという形になってございます。
105ラサール石井(立憲)
文科省は、外国人学生は日本人学生に比べて経済的支援の必要性が低いと今おっしゃいましたが、それでも六割近くの方が経済的支援が拡充されれば博士課程進学を考えると言っているわけです。
ＳＰＲＩＮＧ制度見直し撤回を求めるオンライン署名には、裕福な出自ではない私は生活費を含む経済的御支援をいただいたからこそ収入が決して十分とは言えない中でも今まで国内外で培った知識を授業を通じて日本社会に還元できていますという当事者の声が寄せられています。
留学生には生活の援助が不要というのは、根拠はないのではありませんか。