要するに、日本の修士から博士課程に進む人を、日本人を増やそうと思っていたが、思いのほか留学生が増えてしまったので日本に限定するというような何か意見のように聞こえますが。
ＳＰＲＩＮＧ制度創設の土台となった第六期科学技術・イノベーション基本計画は、優秀な若者がアカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な心配をすることなく、自らの人生を懸けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出すとの目標を掲げています。
これ、どこにも日本人に限定するという記述はありません。留学生への生活支援支給停止は制度の本来の趣旨に合わせるためだという答弁、これは事実に沿わないと私は考えます。
ＳＰＲＩＮＧ制度は、大学が応募し、採択された大学の事業統括が支援の対象となる学生を選抜し指導する所属大学を通じた機関支援という形になっています。大学の取組を支援する制度であるからこそ、ＳＰＲＩＮＧは支援対象の学生の選抜を各大学に委ねているわけです。留学生の選抜に当たっては、いかにして我が国の科学技術、イノベーションに貢献するか十分に説明する、より多様な国、地域からの受入れを進めるよう検討するといった留意事項が付けられており、各大学もそれを踏まえ、どれだけの留学生を選抜するか適切に判断しているはずです。
今回の制度改正は、まるで大学が制度に反する選抜を行っていると言わんばかりであります。今回の制度変更により、博士課程進学を諦める留学生が出てくるかもしれません。大学が独自に留学生にも生活費の支援を行おうとしても、少ない運営費交付金の範囲でできることは限られます。結果、留学生の選抜をちゅうちょし、研究の多様性を犠牲にせざるを得ない大学が出てくるということも考えられます。
今回の制度変更は研究環境の多様性を高めようという大学の取組を阻害すると考えますが、大臣はどのような認識でしょうか。
96西西條正明文部科学省科学技術・学術政策局長
お答え申し上げます。
我が国の科学技術、イノベーションを担う博士人材の育成確保に向けては、近年、経済的な不安やキャリアパスの不透明さなどを理由に博士後期課程に進学する学生の数が減少傾向にあり、優秀な日本人学生が博士後期課程に進学しないことが指摘されているところでございます。
そのため、優秀で志のある学生に対し研究に専念するための経済的支援、これは生活費相当額及び研究費でございますが、これによる博士後期課程への進学促進と、博士人材が産業界等を含め幅広く活躍するためのキャリア支援を一体として行う実力と意欲のある大学に対して支援をすることを目的として本事業…
この発言のページ
97
ラサール石井(立憲)
我が国の科学技術、イノベーションの将来を担う博士後期課程学生を支援の対象にするのであれば、国籍で区別するのは適当でないのではありませんか。
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98西西條正明文部科学省科学技術・学術政策局長
お答え申し上げます。
今回のＳＰＲＩＮＧの見直しに関しましては、日本人学生の博士後期課程への進学の支援、学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、大学による学生に対するキャリア支援や環境整備の事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生への生活費相当額の支援は行わないこと等としたものです。
なお、大学の研究活動の活性化の観点から、引き続き留学生に対しても研究費を支援することとしております。
また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するため…
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- （上の発言）
99ラサール石井(立憲)
要するに、日本の修士から博士課程に進む人を、日本人を増やそうと思っていたが、思いのほか留学生が増えてしまったので日本に限定するというような何か意見のように聞こえますが。
ＳＰＲＩＮＧ制度創設の土台となった第六期科学技術・イノベーション基本計画は、優秀な若者がアカデミア、産業界、行政など様々な分野において活躍できる展望が描ける環境の中、経済的な心配をすることなく、自らの人生を懸けるに値するとして、誇りを持ち博士後期課程に進学し、挑戦に踏み出すとの目標を掲げています。
これ、どこにも日本人に限定するという記述はありません。留学生への生活支援支給停止は制度の本来の趣旨に合わせるためだという答弁、これは事実に沿わないと私は考えます。
ＳＰＲＩＮＧ制度は、大学が応募し、採択された大学の事業統括が支援の対象となる学生を選抜し指導する所属大学を通じた機関支援という形になっています。大学の取組を支援する制度であるからこそ、ＳＰＲＩＮＧは支援対象の学生の選抜を各大学に委ねているわけです。留学生の選抜に当たっては、いかにして我が国の科学技術、イノベーションに貢献するか十分に説明する、より多様な国、地域からの受入れを進めるよう検討するといった留意事項が付けられており、各大学もそれを踏まえ、どれだけの留学生を選抜するか適切に判断しているはずです。
今回の制度改正は、まるで大学が制度に反する選抜を行っていると言わんばかりであります。今回の制度変更により、博士課程進学を諦める留学生が出てくるかもしれません。大学が独自に留学生にも生活費の支援を行おうとしても、少ない運営費交付金の範囲でできることは限られます。結果、留学生の選抜をちゅうちょし、研究の多様性を犠牲にせざるを得ない大学が出てくるということも考えられます。
今回の制度変更は研究環境の多様性を高めようという大学の取組を阻害すると考えますが、大臣はどのような認識でしょうか。
100
松本洋平(自民)文部科学大臣
これまでも御答弁をさせていただいておりますけれども、今回のＳＰＲＩＮＧ制度の見直しについてでありますが、日本人学生の博士課程、後期課程への進学の支援、学生が安心して研究活動に専念できるようにするための支援、大学による学生に対するキャリア支援や環境整備といった事業趣旨を改めて明確化した上で、留学生には生活費相当額は支援は行わないということにしたものであります。
一方で、今委員御指摘のこの研究環境の多様性は重要というふうに考えているところでありまして、文部科学省としては、ＳＰＲＩＮＧとは別に留学生の受入れ促進等に取り組むことで研究環境の多様化に努めてまいり…
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101ラサール石井(立憲)
政府は、留学促進イニシアティブで、二〇三三年に向けた目標として、留学生四十万人を受け入れ、卒業後の国内就職率六〇％を掲げています。少子化や科学技術力の低下に苦しむ我が国にとって、様々な国から留学生に来てもらい、日本で学位を取っていただくことは極めて重要だと考えます。
留学生の受入れを増やしたい、高い専門性を持つ留学生には日本に定着してほしいという国の政策と今回のＳＰＲＩＮＧの制度見直し、留学生に対する給付を廃止するというのは矛盾するのではありませんか。
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102松本洋平(自民)文部科学大臣
これまでも答弁をさせていただいておりますとおり、ＳＰＲＩＮＧ事業は、そもそも留学生の受入れを目的とした、そうした制度ではないということがございます。
一方で、アカデミアにおける研究活動に国境はなく、多様な方々と切磋琢磨する環境は重要であることから、今回の見直し後も引き続き留学生についても研究費の支援は行ってまいります。
また、我が国の研究力強化を図る上で優秀な留学生の獲得は重要であることから、ＳＰＲＩＮＧとは別に海外の優秀な若手研究者や博士課程学生の受入れを促進するための取組について充実強化をしてまいりたいと存じます。
この発言のページ