山崎琢矢中小企業庁経営支援部長

2025年12月4日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 51 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

お答え申し上げます。

委員御指摘の、今、省力化投資補助金は、人手不足、中小企業の人手不足解消に効果がありますこのロボット、さらにはIoT、そういった設備、システムの導入を支援する制度でございます。六月五日に答弁をしましたとおり、汎用製品をカタログから選択するカタログ注文型、それに加えまして、今年度から新たにオーダーメードに対応できる一般型を開始するなど、中小企業の皆様方に広く御活用いただけるよう制度改善に取り組んでいるところでございます。

委員御指摘の六月五日の参議院経産委員会の答弁以降も改善に取り組んでございます。例えば、カタログ注文型、今申し上げたカタログ注文型におきまして、このやはりカタログ製品を増やす、カタログを販売する事業者を増やすことが重要でありまして、そのため、販売実績がなくても一定の条件の下で販売事業者として登録することができると、こういった制度を開始したところでございます。

また、周知の強化にも取り組んでおりまして、SNSやメールマガジンを通じた幅広い発信に加えまして、新聞社と連携した業種別の説明会、こういったものも実施をさせていただきました。こういったその周知広報を積極的に行っているところでございます。

こうした取組によりまして、今年の十一月末時点において、この補助金の申請者数は、先般六月に答弁をした時点と比べまして、五月末と比べまして三倍になるなど、支援の活用は徐々に進んできていると認識しております。

一方で、中小企業の人手不足は委員御指摘のように引き続き深刻な課題であるというふうに認識しておりまして、本年六月に策定をしました省力化投資プラン、こちらを踏まえまして、関係省庁と連携しながら、省力化に資する支援施策の周知、優良事例の情報提供、こういったものを行うとともに、やはり伴走支援が大切でありまして、人手不足に対するきめ細やかな伴走支援を強化をしていくというふうに考えてございます。

今般の経済対策におきましても、プッシュ型による伴走支援体制の強化、こういったところも盛り込んだところでありまして、こうした施策を通じまして、中小企業・小規模事業者の人手不足対策を全力で応援してまいりたいというふうに思ってございます。

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