城内実 (自由民主党)内閣府特命担当大臣(経済財政政策・規制改革)

2025年12月4日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第5号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 49 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 116 発言)

お答えします。

まず、消費者物価指数、これがこのところ三%程度の上昇率が続いておりますが、米を始めとするその食料品価格が主因となっておりまして、また、既往の円安進行等によります輸入原材料価格の上昇も押し上げに寄与している面もございます。足下は、前年同月比の輸入物価は下落傾向で推移しておりますが、為替を含めて今後の動向を引き続き注視してまいります。

一方は、賃金は堅調な増加が続いてはいるものの、確かにその足下では物価上昇に追い付いておりませんので、賃金上昇が物価上昇を上回る状況を実現すること、これは極めて重要であるというふうに認識しております。

なお、骨太方針二〇二五等では、二〇二九年度までの五年間で、日本経済全体で年一%程度の実質賃金の上昇、すなわち、持続的、安定的な物価上昇の下で、物価上昇を一%程度上回る賃金上昇をノルムとして定着させるということが閣議決定されておりますので、実質賃金のプラス化が実現、定着するまでには一定の時間を要するというふうに認識しております。

繰り返しになりますけれども、政府としては、来年夏に予定しております日本成長戦略の取りまとめに向けて、様々な経済動向等を踏まえまして、賃上げ環境整備に関する施策を更に充実強化することについて具体的な検討をしっかりと進めてまいります。

前後のやりとり

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