2025年12月4日・第219回国会 参議院 内閣委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 116 発言）
時間になりましたからやめますけれども、万博の特措法十六条の二号に、準備及び運営に附帯する業務というのが明記されているわけです。これ、広く解釈すれば立替払できると思います。モラルハザードを起こすというのは、余りに業者に対して冷たいんじゃないでしょうか。
冒頭申し上げました、これ国家プロジェクトとして参加をして、しかも死ぬ思いをして準備期間に間に合わせたその業者が、なぜ倒産しなきゃいけないのか、なぜこんな事態になっているのか、本当に事態をもっと深刻に考えて直ちに救済策取っていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
お答え申し上げます。 御指摘のございましたガイドラインにつきましては、救済につきましては、企業は、自社が人権への負の影響を引き起こし、又は助長していることが明らかになった場合、救済を実施し、又は救済の実施に協力すべきであると、他方で、自社の事業、製品、サービスが負の影響と直接関連しているのみの場合は、その企業は、救済の役割を担うことはあっても、救済を実施することまでは求められていないというふうに定めがございます。 現在、博覧会協会が実施している中身につきましては、この事業としての定めというものに当たるかどうかというところも定かではないわけでございます…
43杉尾秀哉(立憲)
ちょっとそれは違うと思いますよ。 それから、そのヒアリングをしているというふうにおっしゃいますけど、もうそういう段階じゃないでしょう。実際にもう業者倒産しちゃっているところもあるんですよ。倒産の危機にある。しかも、もうすぐ年末ですよ。年越せないという、こういう深刻な状況を本当に分かっているのかどうなのか。我々はこの問題を放置できないというふうに考えております。 そこで、工事契約に基づく債権の買取りを特措法の中に協会の特別業務と、こういうふうに位置付けまして、協会に下請への立替払、万博協会ですね、で今問題になっている業者の立替払をして、その債権を協会が…
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赤澤亮正(自民)経済産業大臣・内閣府特命担当大臣（原子力損害賠償・廃炉等支援機構）
委員から御提案のあった議員立法についてはまだ提出されておらないものと承知しておりまして、もとより立法府の場で議論されるべきものであるため、法案の評価について、今政府の立場からお答えすることは差し控えたいと思います。 海外パビリオンの工事代金の支払の問題については、企業間の取引実態は個々様々であり、契約当事者間で金額等についての見解の相違がある中、実際に訴訟に発展している事案も存在するものと認識をしております。 その上で、御指摘のあった論点について一般的な観点から申し上げれば、博覧会協会が個別の契約の詳細や取引実態など正確な事実関係を把握することには限…
45杉尾秀哉(立憲)
時間になりましたからやめますけれども、万博の特措法十六条の二号に、準備及び運営に附帯する業務というのが明記されているわけです。これ、広く解釈すれば立替払できると思います。モラルハザードを起こすというのは、余りに業者に対して冷たいんじゃないでしょうか。
冒頭申し上げました、これ国家プロジェクトとして参加をして、しかも死ぬ思いをして準備期間に間に合わせたその業者が、なぜ倒産しなきゃいけないのか、なぜこんな事態になっているのか、本当に事態をもっと深刻に考えて直ちに救済策取っていただくことをお願いしまして、質問を終わります。
ありがとうございました。
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堂込麻紀子(国民)
国民民主党・新緑風会の堂込麻紀子です。 選挙区は茨城県になりまして、私、長く労働組合の役員として務めてきましたので、その点について、るる質問させていただければというふうに思います。よろしくお願いいたします。 まず初めに、物価上昇を上回る持続的な賃上げの環境整備について伺っていきたいというふうに思います。 城内大臣より、所信的挨拶の中で、賃上げ環境整備とスタートアップについては、それらの担当大臣として、成長戦略において、物価上昇を上回る賃上げが継続する環境整備や、世界に伍するスタートアップエコシステムの構築を進めますというふうに述べられておりました。…
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城内実(自民)内閣府特命担当大臣（経済財政政策・規制改革）
堂込委員におかれましては、カンボジア議連では事務局長をやっております、私、いつもありがとうございます。 お答えしますが、物価上昇を上回る賃上げの実現に向けて継続的に賃上げをできる環境を整えることこそが政府の役割というふうに認識しております。政府はこれまでも、価格転嫁、取引適正化、生産性向上支援などを通じまして、中小企業・小規模事業者の皆様を後押ししてきております。 なお、十一月二十一日に閣議決定いたしました経済対策におきましても、まず、官公需を含めた価格転嫁、取引適正化を徹底すること、二つ目は、政府全体で一兆円規模の支援を行い、基金も活用して、賃上げ…
48堂込麻紀子(国民)
ありがとうございます。
この後、二点目で質問させていただこうと思っていた中小企業・小規模事業者の部分ですね、またこの先も続けさせていただきますが。
続いて、今のこの円安傾向、落ち着いてきている状況ではございますけれども、この実質賃金のマイナスにこの為替の影響も加味されているのかどうかというところなんですが、改めてですが、この実質賃金、これをプラスに反転させる、また安定的にプラスで推移させるための見通し、具体的な見通し、なかなかお示しできないと思いますけれども、この目標時期を明言いただけませんでしょうか。よろしくお願いいたします。