このつながりサポーター制度は、この専門家を育成するものではなくて、声を上げやすい社会環境をつくるための普及啓発を主たる目的としているというふうに承知をしております。
今おっしゃったように、内閣府のホームページには、この動画を見たらあなたもつながりサポーターですというふうに書いてありまして、オンライン受講で誰でも受講できる仕組みとなっていますけれども、だからこそ、どうすれば多くの国民に興味を持っていただいて、この取組にアクセスしてもらえるのか。ここ、しっかり設計しないと制度が形骸化してしまうおそれもあるというふうに思っております。真の社会の力となるよう、実効性のある取組を是非進めていただきたいと思います。
続いて、居場所の多様化とオンライン支援の位置付けについて伺います。
先ほどお伝えしました、このこどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書では、アバターや仮想空間を用いましたオンライン居場所やＳＮＳ上の交流の重要性が指摘されています。特に、若い年齢層では、オンライン上でのつながりを現実的な支えとするケースも増えております。
しかし、こうした活動は制度的な支援の対象外となる場合が多く、補助制度やセキュリティー基準も未整備となっております。国として、オンライン居場所を孤独・孤立対策の正式な一環として位置付ける考えはあるのでしょうか。
もう一つ伺います。
個人情報保護や誹謗中傷対策などの安全面に配慮しつつ、デジタル空間を活用した支援をどう進めるのか、対面支援との連携も含めて方向性をお示しください。
88成成松英範内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
ちょっとその前に、先ほど牛田先生への御答弁の中で中高生の自殺者数、私、二百五十九と申し上げてしまいましたが、五百二十九人の誤りで、大変申し訳ございませんでした。おわびして訂正いたします。
お答え申し上げます。
孤独リスクを早期に察知できる仕組みということでお答えさせていただきます。
孤独、孤立の問題は引きこもりや生活困窮、不登校など様々な問題に関連しており、これまでも関係省庁において相談支援やアウトリーチ支援などの施策が講じられているほか、地域の第一線においても、孤独、孤立のリスクを抱える方を適切に支援につなげられるよう当事…
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牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
次に、つながりサポーター制度についてお伺いしたいと思います。
このつながりサポーター制度というのは、地域住民が身近な支援者として声掛けや見守りを行うもので、重点計画の柱の一つとなっています。しかし、去年始まったばかりで、自治体ごとの取組状況にも大きな差があると伺っております。孤独や孤立を感じやすい子供、若者へのアプローチを広げていくことも重要だと考えています。このつながりサポーター制度を単なる啓発活動にとどめるのではなくて、実効性ある仕組みに育てていく必要があるのではないかと考えます。
内閣府として、この制度をこれからどのよ…
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
つながりサポーターは、孤独、孤立に関する知識を習得し、日常の何げない場面での気付きや声掛けの意識付けを促す取組でありまして、社会基盤を構築する重要な役割を担っております。
内閣府では、つながりサポーターを広く普及するため、多くの方につながりサポーター養成講座を受講していただけるよう、五月の孤独・孤立対策強化月間におきまして特に重点的に広報を行っております。また、現在は、新たに養成講座で使用する子供向けテキスト作りも進めているところでございます。
今後とも、つながりサポーターに関する取組の充実を通じまして、孤独、孤立に悩む人を誰一人取り残されない、取り…
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- （上の発言）
91牛田茉友(国民)
このつながりサポーター制度は、この専門家を育成するものではなくて、声を上げやすい社会環境をつくるための普及啓発を主たる目的としているというふうに承知をしております。
今おっしゃったように、内閣府のホームページには、この動画を見たらあなたもつながりサポーターですというふうに書いてありまして、オンライン受講で誰でも受講できる仕組みとなっていますけれども、だからこそ、どうすれば多くの国民に興味を持っていただいて、この取組にアクセスしてもらえるのか。ここ、しっかり設計しないと制度が形骸化してしまうおそれもあるというふうに思っております。真の社会の力となるよう、実効性のある取組を是非進めていただきたいと思います。
続いて、居場所の多様化とオンライン支援の位置付けについて伺います。
先ほどお伝えしました、このこどもの居場所づくりに関する調査研究の報告書では、アバターや仮想空間を用いましたオンライン居場所やＳＮＳ上の交流の重要性が指摘されています。特に、若い年齢層では、オンライン上でのつながりを現実的な支えとするケースも増えております。
しかし、こうした活動は制度的な支援の対象外となる場合が多く、補助制度やセキュリティー基準も未整備となっております。国として、オンライン居場所を孤独・孤立対策の正式な一環として位置付ける考えはあるのでしょうか。
もう一つ伺います。
個人情報保護や誹謗中傷対策などの安全面に配慮しつつ、デジタル空間を活用した支援をどう進めるのか、対面支援との連携も含めて方向性をお示しください。
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、ＳＮＳやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるとしております。
こども家庭庁では、子供の孤独、孤立を防ぐためにも、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて、ＮＰＯが行う居場所づくりの取組を支援し、好事例の横展開を図ることで居場所づくりを進めているところです。そ…
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93牛田茉友(国民)
好事例の横展開、是非ともお願いしたいと思います。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二問飛ばして、最後に、孤独、孤立に関してもう一つお伺いいたします。
この孤独・孤立対策重点計画では、居場所・つながりづくりなど、予防的な取組が示されています。一方で、この孤立死については、その実態把握が自治体ごとに異なり、定義や調査の手法が統一されていないのが状況です。
こうした中で、内閣府の孤独死・孤立死ワーキンググループが今年の四月に孤立死者数の推計方法等についてという報告を取りまとめました。この報告では、警察庁が保有するデータを基に、死後経過日数などを…
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94黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘のワーキンググループの取りまとめにおきまして、令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。今御指摘のとおりでございます。
我が国では、今後、単身世帯、単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が見込まれる中、政府として、ワーキンググループの取りまとめの内容をしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人で…
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