御指摘のワーキンググループの取りまとめにおきまして、令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。今御指摘のとおりでございます。
我が国では、今後、単身世帯、単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が見込まれる中、政府として、ワーキンググループの取りまとめの内容をしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくことが重要であると考えています。
こうした課題に対しては、これまでも関係省庁において、身寄りない高齢者等への支援や地域づくりの取組、居住支援などを行っているほか、地方公共団体においても、地域の実情に応じた先進的な取組が行われていると承知をしております。
内閣府としては、今後の孤独・孤立対策において、これまで推進してきました官民、ＮＰＯ等の連携に加え、現役世代のうちから備えとして、社会や地域とつながりをつくること、困ったときに助けを求めることができる受援力に対する意識を高めていくことが重要であると考えます。
こうした観点を踏まえまして、地方公共団体やＮＰＯ等における居場所・つながりづくりへの支援、つながりサポーターの更なる普及啓発ほか、新たに民間企業の取組事例の把握に取り組むこととしておりまして、引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携しながら、孤立死を予防するという視点も入れまして、孤独、孤立の予防の取組を推進してまいりたいと考えております。
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牛田茉友(国民)
このつながりサポーター制度は、この専門家を育成するものではなくて、声を上げやすい社会環境をつくるための普及啓発を主たる目的としているというふうに承知をしております。
今おっしゃったように、内閣府のホームページには、この動画を見たらあなたもつながりサポーターですというふうに書いてありまして、オンライン受講で誰でも受講できる仕組みとなっていますけれども、だからこそ、どうすれば多くの国民に興味を持っていただいて、この取組にアクセスしてもらえるのか。ここ、しっかり設計しないと制度が形骸化してしまうおそれもあるというふうに思っております。真の社会の力となるよう、…
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古川直季(自民)内閣府大臣政務官・復興大臣政務官
お答えいたします。
令和五年十二月に閣議決定されたこどもの居場所づくりに関する指針では、ＳＮＳやオンラインゲームについて、大人や利用者同士の不適切な関わりなどのリスクが強調されがちである一方で、子供、若者によっては貴重な居場所となっていることもあるため、子供、若者をこうしたリスクから守りつつ、その有用性について理解を深めていく必要があるとしております。
こども家庭庁では、子供の孤独、孤立を防ぐためにも、こどもの居場所づくり支援体制強化事業を通じて、ＮＰＯが行う居場所づくりの取組を支援し、好事例の横展開を図ることで居場所づくりを進めているところです。そ…
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93牛田茉友(国民)
好事例の横展開、是非ともお願いしたいと思います。
ちょっと時間がなくなってまいりましたので、二問飛ばして、最後に、孤独、孤立に関してもう一つお伺いいたします。
この孤独・孤立対策重点計画では、居場所・つながりづくりなど、予防的な取組が示されています。一方で、この孤立死については、その実態把握が自治体ごとに異なり、定義や調査の手法が統一されていないのが状況です。
こうした中で、内閣府の孤独死・孤立死ワーキンググループが今年の四月に孤立死者数の推計方法等についてという報告を取りまとめました。この報告では、警察庁が保有するデータを基に、死後経過日数などを…
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- （上の発言）
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黄川田仁志(自民)内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策・消費者及び食品安全・こども政策・少子化対策・若者活躍・男女共同参画・地方創生・アイヌ施策・共生・共助）
御指摘のワーキンググループの取りまとめにおきまして、令和六年の警察取扱死体のうち、自宅において死亡した独り暮らしの者のうち、生前に社会的に孤立していたことが強く推計される死後八日以上を経過していたものが合計二万一千八百五十六人であったとの推計が示されました。今御指摘のとおりでございます。
我が国では、今後、単身世帯、単身高齢世帯の増加に伴い、孤独、孤立のリスクを抱える方の増加が見込まれる中、政府として、ワーキンググループの取りまとめの内容をしっかりと受け止め、生前において社会とのつながりを失い、孤立死に至ることを予防するため、社会から孤立する方を一人でも減らしていくことが重要であると考えています。
こうした課題に対しては、これまでも関係省庁において、身寄りない高齢者等への支援や地域づくりの取組、居住支援などを行っているほか、地方公共団体においても、地域の実情に応じた先進的な取組が行われていると承知をしております。
内閣府としては、今後の孤独・孤立対策において、これまで推進してきました官民、ＮＰＯ等の連携に加え、現役世代のうちから備えとして、社会や地域とつながりをつくること、困ったときに助けを求めることができる受援力に対する意識を高めていくことが重要であると考えます。
こうした観点を踏まえまして、地方公共団体やＮＰＯ等における居場所・つながりづくりへの支援、つながりサポーターの更なる普及啓発ほか、新たに民間企業の取組事例の把握に取り組むこととしておりまして、引き続き、関係省庁や地方公共団体と連携しながら、孤立死を予防するという視点も入れまして、孤独、孤立の予防の取組を推進してまいりたいと考えております。
95牛田茉友(国民)
御答弁ありがとうございます。
では、さらに、今後このデータを定期的に取得し活用していく方針がおありなのか、政府参考人、お答えください。
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96成成松英範内閣府孤独・孤立対策推進室長
お答え申し上げます。
御指摘の推計につきましては、我が国の孤立死の規模を概括的に把握するための有用な、有益な資料だと考えておりまして、今後とも定期的に公表していきたいと思っていますし、また、その推計値の推移を踏まえながら、先ほど大臣から答弁させていただいたいろんな施策について、関係省庁と連携しつつ、必要な改善強化なども図ってまいりたいと考えております。
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97牛田茉友(国民)
ありがとうございます。
また、孤立死を防ぐために、医療、警察、福祉など関係機関の情報の共有も重要だと考えます。
二つお伺いいたします。
それらの機関がどのように情報を共有し、孤立リスクを予防、予測に生かすのか、さらに、高齢者福祉や地域包括支援など既存の施策と孤独・孤立対策をどのように一体化していくのか、具体的な方向性をお聞かせください。
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