昨年、議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収支報告書につきましてオンライン提出が義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するという改正法が成立したところでございます。
総務省といたしましては、この改正法を踏まえて、総務省が提供している自動計算機能、エラーチェック機能を備えた会計帳簿・収支報告書作成ソフトについてオンライン提出の義務化に対応できるよう改善に取り組むとともに、収支報告書データベースについても国民の方々にとって使いやすいものとなるように整備を進めてまいります。
また、一般論として申し上げますと、やはり銀行口座やクレジットカード情報と自動連携して、今お話がありましたようにですね、会計帳簿等を作成いたしますと、入力作業の手間、また転記ミスのおそれなどが軽減される効果が期待されると、そういうふうに考えております。
他方で、この不正防止等の観点から、政治団体に会計帳簿等と銀行口座やクレジットカード情報を連携することを義務付けることや収支の公開の在り方を見直すことにつきましては、政党、政治団体の政治活動と密接に関連するものであり、政治団体の収支をどのように、どの程度国民の前に明らかにするかという問題であることから、全国に六万ほどある政治団体の支出や、その支出先で対応できるかといった実務上の問題なども考慮しつつ、各党各会派で御議論いただくべき事柄と、そういうふうに考えております。
98
吉川沙織(立憲)
次に、今枝デジタル副大臣。
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99
今枝宗一郎(自民)デジタル副大臣・内閣府副大臣
委員には、Ｇｏｖｂｏｔの有用性につきまして御注目をいただき、御質問いただいたことをまず感謝を申し上げたいと思います。
このＧｏｖｂｏｔにより、国民の役に立つシステムとして運用を改善をしていくということは非常に重要なことであります。
御指摘のございました、技術革新に即応した調達のやり方、そしてまたＫＰＩの見直し、そして最新技術を用いた機能強化といった改善につきましては、総務省における改善の方向性に関わる議論を踏まえながら、政府における生成ＡＩ利活用を推進してきた知見等も活用しながら、どのような在り方が望ましいのか、総務省とも検討をしてまいりたいと考えて…
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100
安野貴博政府参考人など
こちらの改善というところは非常に可能性があるものだと考えておりますので、是非進めていただきたいと思っております。
続いて、政治団体における政治資金管理の在り方についてお伺いいたします。
補正予算では、政治資金収支報告書データベースの構築等に三十・一億円が計上をされております。こうしてオンライン化を進めている今こそ、システム仕様を刷新する好機だと考えております。
私たちチームみらいは、政治と金の問題を重要な課題と捉えた上で、技術で実現可能な解決策を示すため、みらいまる見え政治資金というシステムを開発、公開をしております。これは、銀行口座やクレジットカ…
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- （上の発言）
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林芳正(自民)総務大臣
昨年、議員立法によりまして、国会議員関係政治団体等の収支報告書につきましてオンライン提出が義務化されるとともに、オンライン提出された情報をデータベースを用いて公表するという改正法が成立したところでございます。
総務省といたしましては、この改正法を踏まえて、総務省が提供している自動計算機能、エラーチェック機能を備えた会計帳簿・収支報告書作成ソフトについてオンライン提出の義務化に対応できるよう改善に取り組むとともに、収支報告書データベースについても国民の方々にとって使いやすいものとなるように整備を進めてまいります。
また、一般論として申し上げますと、やはり銀行口座やクレジットカード情報と自動連携して、今お話がありましたようにですね、会計帳簿等を作成いたしますと、入力作業の手間、また転記ミスのおそれなどが軽減される効果が期待されると、そういうふうに考えております。
他方で、この不正防止等の観点から、政治団体に会計帳簿等と銀行口座やクレジットカード情報を連携することを義務付けることや収支の公開の在り方を見直すことにつきましては、政党、政治団体の政治活動と密接に関連するものであり、政治団体の収支をどのように、どの程度国民の前に明らかにするかという問題であることから、全国に六万ほどある政治団体の支出や、その支出先で対応できるかといった実務上の問題なども考慮しつつ、各党各会派で御議論いただくべき事柄と、そういうふうに考えております。
102安野貴博政府参考人など
御答弁ありがとうございます。
政治不信の根源、これを解決できる技術があるのであれば、しっかりと使っていくことが望ましいと考えております。
以上で終わります。ありがとうございました。
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103齊齊藤健一郎政府参考人など
時間がないようなので、どんどん行きます。
前回、前々回に引き続きまして、放送法六十四条の問題に行きたいと思います。余り、ちょっとＮＨＫにばっかり絡んで総務省の方の回答を全然いただいていなかったので、これ引き続き取り組んでいきたいと思うんですけれども。
まず、地方交付税、これは一般財源です。この一般財源の中で、ＮＨＫに対してのその受信料、支払のためにその税金を充てていることということに、やはりちょっと疑問を抱かざるを得ない状況です、現在。
その放送法六十四条では、国民全体に公平な負担を求める制度、もうこれは偽りがありません。だからこそ、その適用範囲は…
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104林芳正(自民)総務大臣
今、齊藤委員から御指摘のありました放送法第六十四条第八項に規定する放送の受信を目的としない受信設備でございますが、これは、放送を受信し、これを視聴しない目的であるということが設置者の主観ではなくて客観的、外形的に認められるものと、こういうふうに解されておりまして、例えば電器店の店頭に陳列された設備、受信評価を行う設備等が該当するものと考えております。
これを踏まえますと、委員御指摘の自治体の公用車に設置されたカーナビがＮＨＫの放送を受信することのできる受信設備であれば、客観的に放送の受信を目的としないものには該当しないというふうに考えております。このた…
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