御答弁ありがとうございます。
今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。
第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤った情報を発信していると受け止められると感じ、真偽が定まらない段階であっても発言が萎縮する可能性があります。
このように、ＳＮＳ事業者に依存した対応では、情報空間の偏りや発言の萎縮を招きかねない状況があります。特に、選挙期間中には誤った情報が短時間で広がり、大きな影響を与えることがあります。事実関係が十分に確認されないまま投稿が断定的に扱われ、誤解を生むケースも少なくありません。
以上を踏まえて伺います。政府は、偽・誤情報対策において、判断の公平性や中立性をどのように担保し、透明性をどのように確保していくのか。選挙の公平さを守る観点から、大臣の御所見を伺います。
123高高木かおり(維新)
終わります。
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124
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。
本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。
私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の…
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林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。
その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組…
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- （上の発言）
126初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございます。
今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。
第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます。ＳＮＳ事業者が利用者の投稿に第三者の補足説明を付けるコミュニティーノート、このコミュニティーノートの作成に参加する利用者の傾向によって見解が偏り、偏ったノートが付くこともあり得ます。加えて、ノートが付くことで、投稿者がほかの利用者に誤った情報を発信していると受け止められると感じ、真偽が定まらない段階であっても発言が萎縮する可能性があります。
このように、ＳＮＳ事業者に依存した対応では、情報空間の偏りや発言の萎縮を招きかねない状況があります。特に、選挙期間中には誤った情報が短時間で広がり、大きな影響を与えることがあります。事実関係が十分に確認されないまま投稿が断定的に扱われ、誤解を生むケースも少なくありません。
以上を踏まえて伺います。政府は、偽・誤情報対策において、判断の公平性や中立性をどのように担保し、透明性をどのように確保していくのか。選挙の公平さを守る観点から、大臣の御所見を伺います。
127林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。
ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラ…
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128初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございます。
何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。
次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。
政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。
政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化…
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129林芳正(自民)総務大臣
昨年六月と十二月にそれぞれ成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして、令和九年一月一日以後、オンライン提出が義務化されました。今委員からお話があったとおりでございます。
収支報告書をオンラインで提出するためには、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成していただく必要がありますが、利用環境等によって表計算ソフトの動きが重くなる場合があると、こういった御指摘があると承知をしております。また、委員からも今御指摘があったとおり…
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