御答弁ありがとうございます。
何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。
次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。
政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。
政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。
まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛かり、複数のエラーがあっても最初の一件にしか移動しないため、原因が非常に分かりづらいとの声があります。入力件数が多い場合には、エラーチェックだけで半日以上パソコンが動かなくなるということもあるようです。また、エクセル・マクロの判定基準が厳格で、入力時の記号や文字種の僅かな違いでもエラーとなるため、見た目では分かりにくい理由で作業が中断され、現場の負担が大きくなっております。さらに、領収書や振り込み明細書はオンライン提出が可能とされているにもかかわらず、別途印刷した紙の写しの提出も求められています。政党の収支報告書が大部であることによる運用なのかもしれませんが、電子化の趣旨と整合しているとは言い難いと感じます。
寄附控除書類についても、紙で提出した場合、総務省の押印済みの原本が戻され、それを寄附者ごとに郵送する必要があります。オンライン提出ができるのだから、提出から返却までをオンラインで完結させ、押印済みデータを電子交付するなど、再仕分や発送を伴わない形に簡素化すべきではないかと考えます。現状では、押印後に書類の順序が乱れた状態で返却されるため、提出側が準備している寄附者ごとの宛名ラベルと照合し直す必要があり、大量の再仕分が発生いたします。我が党は個人献金を多くいただいているため、先日も千件を超える控除書類の再仕分に多大な人手を要しました。
さらに、現在、使途報告書のオンライン提出が認められていないなど、政府のデジタル化方針とのずれもあります。
以上のように、現場では電子化のメリットが十分に生かされず、むしろ事務負担が増えている部分があります。令和九年からオンライン提出が義務化されることを踏まえれば、手続全体の改善を図っていただきたいと思います。
政府全体のデジタル化方針との整合性を図る観点から、今後どのように見直しを進めていくのか、大臣のお考えを伺います。
125
林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。
その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組…
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126
初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございます。
今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。
第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます…
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127林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。
ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラ…
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- （上の発言）
128初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございます。
何がデマで何が誤情報か、その線引きが容易ではないことは共通の認識であると思います。また、先日、高市総理も透明性の重要性について言及されていました。透明性が確保されなければ、偽・誤情報対策の名の下で言論が萎縮するという国民の不安は払拭されません。今後の検討に当たっては、その点に十分御留意いただきたいと思います。
次の闇バイトの設問は飛ばしたいと思います。
政治資金収支報告書のオンライン化の在り方について伺います。
政府は行政手続のオンライン化を進めており、令和九年一月からは、政党も含め収支報告書のオンライン提出が義務化されます。現在、収支報告書は総務省指定のマクロ付きエクセルを用いて作成し、オンラインで提出できますが、現場では負担軽減につながらず、むしろ事務量が増えているとの指摘がございます。
まず、エクセル・マクロのエラーチェックに時間が掛かり、複数のエラーがあっても最初の一件にしか移動しないため、原因が非常に分かりづらいとの声があります。入力件数が多い場合には、エラーチェックだけで半日以上パソコンが動かなくなるということもあるようです。また、エクセル・マクロの判定基準が厳格で、入力時の記号や文字種の僅かな違いでもエラーとなるため、見た目では分かりにくい理由で作業が中断され、現場の負担が大きくなっております。さらに、領収書や振り込み明細書はオンライン提出が可能とされているにもかかわらず、別途印刷した紙の写しの提出も求められています。政党の収支報告書が大部であることによる運用なのかもしれませんが、電子化の趣旨と整合しているとは言い難いと感じます。
寄附控除書類についても、紙で提出した場合、総務省の押印済みの原本が戻され、それを寄附者ごとに郵送する必要があります。オンライン提出ができるのだから、提出から返却までをオンラインで完結させ、押印済みデータを電子交付するなど、再仕分や発送を伴わない形に簡素化すべきではないかと考えます。現状では、押印後に書類の順序が乱れた状態で返却されるため、提出側が準備している寄附者ごとの宛名ラベルと照合し直す必要があり、大量の再仕分が発生いたします。我が党は個人献金を多くいただいているため、先日も千件を超える控除書類の再仕分に多大な人手を要しました。
さらに、現在、使途報告書のオンライン提出が認められていないなど、政府のデジタル化方針とのずれもあります。
以上のように、現場では電子化のメリットが十分に生かされず、むしろ事務負担が増えている部分があります。令和九年からオンライン提出が義務化されることを踏まえれば、手続全体の改善を図っていただきたいと思います。
政府全体のデジタル化方針との整合性を図る観点から、今後どのように見直しを進めていくのか、大臣のお考えを伺います。
129林芳正(自民)総務大臣
昨年六月と十二月にそれぞれ成立いたしました政治資金規正法の一部を改正する法律等におきまして、政党本部、政治資金団体又は国会議員関係政治団体の収支報告書につきまして、令和九年一月一日以後、オンライン提出が義務化されました。今委員からお話があったとおりでございます。
収支報告書をオンラインで提出するためには、総務省が提供しております会計帳簿・収支報告書作成ソフトを利用して収支報告書を作成していただく必要がありますが、利用環境等によって表計算ソフトの動きが重くなる場合があると、こういった御指摘があると承知をしております。また、委員からも今御指摘があったとおり…
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130初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございました。
現場の負担は大きく、オンライン義務化までの時間も限られていますので、是非できるところから速やかに改善を図っていただきたいと思います。
次に、郵便事業について伺います。
先月、郵便局職員や委託、下請業者の方々を対象に党内アンケートを実施し、約二百件の回答をいただきました。現場からは、郵便という生活インフラを支える人たちが大きな負担を抱えている実態が寄せられました。
まず、郵便局員からは、人手不足と配達負担の増加を訴える声が多く寄せられました。郵便物は減っているが、個数の増加やセキュリティーのあるマンションへの対応など…
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131林芳正(自民)総務大臣
人口減少やデジタル化の進展、人件費や物価の上昇など、この郵便事業を取り巻く環境が大きく変化をしている中で、郵便のユニバーサルサービスの維持、これは非常に重要な課題であると、そういうふうに認識をしております。
このため、総務省の情報通信審議会におきまして、郵便サービスの安定的な提供を確保するという観点から、郵便事業を取り巻く経営環境等の変化を踏まえた郵便料金に係る制度の在り方について検討を行い、今年の七月に答申を取りまとめていただきました。
総務省としても、この答申を踏まえまして、郵便料金の設定に関しまして、郵便事業における収支相償、この規定を見直して…
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