参政党の初鹿野裕樹です。
本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。
本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。
私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。
本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策として掲げてきた課題について質問いたします。
大臣は所信的発言で、インターネット上では、選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化していると述べられました。
しかし、その前後の経緯を振り返ると、選挙期間中には、あたかも我が党が外国勢力と関係しているかのような根拠の乏しい言説が拡散し、一部の現職議員がそれを後押しする発言を行ったことがありました。また、我が党が掲げた日本人ファーストについては、その趣旨を十分に理解しないまま、これを排外的であるかのように決め付ける誤った言説も広がりました。
加えて、私自身、選挙期間中に警視庁の資金を横領して首になったと事実無根の内容をメディアで報じられ、現在も係争中であり、重大な影響を受けております。
こうした虚偽に対し、個人が自らの見解を述べ、対抗を言論として反論できる場がＳＮＳです。表現の自由は当然守られるべきです。しかし同時に、事実に基づかない情報が拡散することには深い懸念があります。だからこそ、ＳＮＳだけを規制し、メディア側の情報発信の検証や自律的なチェック体制の見直しを十分に行わないのであれば、政府の姿勢はダブルスタンダードであると言わざるを得ません。公平性を欠く対応は、かえって国民の不信を強めることになります。
特に、今回、選挙期間中に根拠のない外国勢力との関係が現職議員によって増幅されたことは、選挙の公平さに関わる重要な問題だと考えております。私たちが掲げた日本人ファーストという考え方は賛否を呼びましたが、多くの国民から御支持をいただき、参政党はさきの選挙で多くの議席をいただきました。これは、国民の中にある不安や不信に正面から向き合った結果であると受け止めております。
政治が本来向き合うべきなのは、政治が本当に国益を守っているのかという国民の根深い不信です。そこを改善しなければなりません。安易にデマや誤情報とレッテルを貼ってしまえば、意見が言いにくくなり、国民の声が届かなくなるおそれがあります。
現在、デマ対策、誤情報対策という言葉が先行し、何が正当な意見で何が対策の対象となるのか、その線引きがはっきりいたしません。この不透明さこそが国民の不安を強めております。だからこそ、政府が情報空間に関わる際には、その判断基準や手続を明確にし、誰にでも分かる形で示すことが必要だと考えます。
そこで伺います。大臣は所信で、利用者のリテラシー向上や偽・誤情報への対策技術の研究開発など総合的な対策を進めると述べられました。しかし一方で、政府が偽・誤情報と判断した投稿について、相当消し込みに行っていますよみたいな、ＳＮＳ事業者に削除を促したり通報を行ったりするのではないかと、そういった不安が国民の間に広がっております。行き過ぎれば言論統制につながるのではないかと、そういった懸念も寄せられております。
こうした不安を踏まえ、まず政府として、偽・誤情報対策を進める上でどのような基本的な考え方を有しているのか伺います。また、その基本的な考え方に基づき、どのような対策を検討しているのか。さらに、政府が情報空間に関与する際に判断の公平さや中立性が確保されるよう、どのように透明性を担保していくのか、その方針についても伺います。
以上三点について、大臣の御答弁をお願いいたします。
121高高木かおり(維新)
是非対応の方をよろしくお願いしたいと思います。
そして、最後の質問、データセンターについても伺っていきたいと思います。
これ、日本には、千葉の印西市であるとか東京、大阪、ここが主要な集積地であるというこのデータセンターについてなんですが、このクラウドサービスの利用の増加や生成ＡＩの急速な普及を背景に、現在我が国において本当にこのデータセンターの建設ラッシュと言えるような状況が続いています。
このデータセンターの立地状況というのが、約六割が先ほど申し上げた東京、関東圏で、二割が関西圏ということで、私の地元でも複数データセンターの建設が進められていると…
この発言のページ
122湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、我が国において数多くのデータセンターの新規建設が進められる一方で、その建設に当たりましては一部の地域住民から景観や日照、排熱や騒音等を心配される声があると承知しております。
データセンターの新規整備に当たりましては、地域住民の理解を得た上で地域との共生を図っていくといった点が大変重要でございまして、まずは、設置主体におきまして地域住民に対する説明の機会を設けるなど、丁寧な対応を進めていただくことが重要と考えております。
この点につきましては、関係団体におきましても、データセンター新設及び運用における地域共生…
この発言のページ
123高高木かおり(維新)
終わります。
この発言のページ
- （上の発言）
124
初鹿野裕樹(参政)
参政党の初鹿野裕樹です。
本年七月に行われました参議院選挙において、そこにいる脇先生とともに初当選をさせていただきました。
本日、質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
委員長を始め、大臣、諸先生方、省庁の皆様方、本日はよろしくお願いいたします。
私は、二十三年間警視庁にいて、術科指導者として柔道、逮捕術、拳銃の指導に携わりながら約一万人の警察官を指導してまいりました。その経験を基に、消防を始め警察、自衛隊、海上保安庁など、第一線で働く、我々の生活、命を守ってくれる、国民の生命、身体、財産を守ってくれる彼らの、命懸けの公安系職員の方々の待遇や制度の在り方に強い課題意識を抱いております。とりわけ、本委員会の所掌である消防、さらには地方公務員制度についても今後議論を重ねていきたいと思っております。
本日は、大臣所信的発言に対する質疑として、私たち参政党が政策として掲げてきた課題について質問いたします。
大臣は所信的発言で、インターネット上では、選挙の際に、偽・誤情報や誹謗中傷等の権利侵害情報の流通、拡散が深刻化していると述べられました。
しかし、その前後の経緯を振り返ると、選挙期間中には、あたかも我が党が外国勢力と関係しているかのような根拠の乏しい言説が拡散し、一部の現職議員がそれを後押しする発言を行ったことがありました。また、我が党が掲げた日本人ファーストについては、その趣旨を十分に理解しないまま、これを排外的であるかのように決め付ける誤った言説も広がりました。
加えて、私自身、選挙期間中に警視庁の資金を横領して首になったと事実無根の内容をメディアで報じられ、現在も係争中であり、重大な影響を受けております。
こうした虚偽に対し、個人が自らの見解を述べ、対抗を言論として反論できる場がＳＮＳです。表現の自由は当然守られるべきです。しかし同時に、事実に基づかない情報が拡散することには深い懸念があります。だからこそ、ＳＮＳだけを規制し、メディア側の情報発信の検証や自律的なチェック体制の見直しを十分に行わないのであれば、政府の姿勢はダブルスタンダードであると言わざるを得ません。公平性を欠く対応は、かえって国民の不信を強めることになります。
特に、今回、選挙期間中に根拠のない外国勢力との関係が現職議員によって増幅されたことは、選挙の公平さに関わる重要な問題だと考えております。私たちが掲げた日本人ファーストという考え方は賛否を呼びましたが、多くの国民から御支持をいただき、参政党はさきの選挙で多くの議席をいただきました。これは、国民の中にある不安や不信に正面から向き合った結果であると受け止めております。
政治が本来向き合うべきなのは、政治が本当に国益を守っているのかという国民の根深い不信です。そこを改善しなければなりません。安易にデマや誤情報とレッテルを貼ってしまえば、意見が言いにくくなり、国民の声が届かなくなるおそれがあります。
現在、デマ対策、誤情報対策という言葉が先行し、何が正当な意見で何が対策の対象となるのか、その線引きがはっきりいたしません。この不透明さこそが国民の不安を強めております。だからこそ、政府が情報空間に関わる際には、その判断基準や手続を明確にし、誰にでも分かる形で示すことが必要だと考えます。
そこで伺います。大臣は所信で、利用者のリテラシー向上や偽・誤情報への対策技術の研究開発など総合的な対策を進めると述べられました。しかし一方で、政府が偽・誤情報と判断した投稿について、相当消し込みに行っていますよみたいな、ＳＮＳ事業者に削除を促したり通報を行ったりするのではないかと、そういった不安が国民の間に広がっております。行き過ぎれば言論統制につながるのではないかと、そういった懸念も寄せられております。
こうした不安を踏まえ、まず政府として、偽・誤情報対策を進める上でどのような基本的な考え方を有しているのか伺います。また、その基本的な考え方に基づき、どのような対策を検討しているのか。さらに、政府が情報空間に関与する際に判断の公平さや中立性が確保されるよう、どのように透明性を担保していくのか、その方針についても伺います。
以上三点について、大臣の御答弁をお願いいたします。
125
林芳正(自民)総務大臣
今委員から御指摘がありましたように、インターネット上の偽・誤情報、これ、短時間で極めて広範に流通、拡散をいたして、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、そういうふうに認識をしております。
その一方で、今、初鹿野委員からもお話がありましたように、偽・誤情報については、一般論ですが、真偽判別が困難なものも含まれ得ると、何が本当で何が偽なのかと、こういうことですが、そういうことが含まれ得るため、対応が容易ではない側面があると考えておりますが、できる限り確かな情報が届くような環境を整えながら、表現の自由にも十分配慮しつつ、様々な取組…
この発言のページ
126初鹿野裕樹(参政)
御答弁ありがとうございます。
今の答弁から二点懸念を申し上げますと、第一に、情報流通プラットフォーム対処法に基づき、事業者に削除件数の公表を求めるとのことでしたが、この法律が対象としているのはあくまで違法、有害な権利侵害情報です。偽・誤情報と重なる部分はあるかもしれませんが、完全には一致しません。この点について、政府の対策は問題の核心に踏み込んでいるとは到底言い難いと考えます。
第二に、ＳＮＳ事業者の自主性に委ねた場合、その判断過程が外からは見にくく、どのような基準で対応しているのかが分かりません。そのため、判断が偏るのではないかという疑念が生じます…
この発言のページ
127林芳正(自民)総務大臣
民主主義の根幹たる選挙におきましては、今御指摘のあったとおりでございますが、表現の自由、政治活動の自由に配慮しつつ、選挙人の自由な意思による公正な選挙が確保されることが重要であると考えております。その上で、ＳＮＳ等のインターネット上の偽・誤情報は、短時間で広範に流通、拡散し、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼし得る深刻な課題であると、先ほど申し上げたとおりでございます。
ＳＮＳ等を利用して偽情報等を拡散する行為、これは、刑法の名誉毀損罪、侮辱罪、また公職選挙法の虚偽事項公表罪等の適用対象となり得るほか、本年四月、誹謗中傷への対処として情報流通プラ…
この発言のページ