三橋一彦デジタル庁審議官

2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 118 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 178 発言)

自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。

多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁としても、本年六月に決定した自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づきまして対応を進めております。

具体的には、当面の対策として、各自治体が行う見積り支援への強化やクラウド利用料の更なる割引交渉などを行っており、特に見積り精査支援の強化につきましては、都道府県とデジタル庁で連携をして、より手厚い市区町村への支援を推進しております。

また、システム運用管理の自動化推進や競争環境の改善に向けたシステム運用経費の見える化、分析など、構造的な要因等に対する対策で経費の抑制を図ってまいります。

さらに、こうした対策を講じてもなお増加する運用経費に対する財政措置につきましては、様々な制約がある中で、デジタル庁としてもいろいろ知恵を絞りまして、関係省庁と連携して検討を進めているところでございます。

今回の経済対策におきまして、移行後の運用経費の増加への対応を含めて、安定的な運用のために必要な措置を講じると決定したことを踏まえまして、予算編成過程において具体的な措置についての検討を加速してまいります。

前後のやりとり

114の発言を見る

122の発言を見る