政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していただきたいと思います。
このガバメントクラウドに関連して、もう一つ伺いたいと思います。
今月十一日、私の地元である大阪の知事、市長会会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに対して地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援強化についての要望書が提出されたと承知をしております。本年六月十三日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、現場からは、標準化によってかえってこのランニングコスト、運営経費が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書におきましても、移行経費及び移行後の運用経費ですね、この増嵩が大きな負担となるという旨が明確に示されているわけです。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、この回線使用料やクラウド利用料、これが恒久的に発生すると。本当に、この昨今の円安やベンダー側の価格改定、こういったことによって、本当にコスト上昇リスクが顕在化をしているという現状でございます。
こうした運用経費の増嵩という現実、総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。あわせて、システム移行に係る初期経費及びこのランニングコスト、この増大分についてはやはり国がしっかりと支援すべきと考えるんですが、この点、二つについていかがでしょうか。
113湯湯本博信総務省総合通信基盤局長
お答え申し上げます。
御指摘の海底ケーブルの損傷事案につきましては、電気通信事業法に基づきまして通信事業者から報告を受けることとなっております。
令和六年度につきましては三件の事例があったというふうに承知をしているところでございます。その原因の特定につきましては困難であるものの、恐らく自然災害等による、推定されると通信事業者から報告を受けているところでございます。
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114高高木かおり(維新)
なかなか今は、自然災害であろうということなんですけれども、やはりこの海底ケーブルのみならず、国内に至っては陸揚げ局のこの防護体制、今後どうしていくのか、強化していくのか、こういった点も大変重要な視点だと私は思っています。
有事の際に通信手段を破壊する手段というのは、物理的なものに限らず、例えばハッキングであるとか、そういう妨害する人為的なものというのもあるかと思います。重層的な通信手段の確保が大変重要だと思っております。この海底ケーブルの重要性に鑑みて、是非、特に安全性の確保、重視して国として取り組んでいただきたいというふうにお願いをさせていただきたい…
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115奥奥田直彦デジタル庁審議官
お答え申し上げます。
さくらインターネット株式会社のさくらのクラウドにつきましては、令和五年度のガバメントクラウドの調達におきまして、二〇二五年度末、今年度末までに全ての技術要件を満たすことを条件として国内事業者として初めて採用したところでございます。
さくらのクラウドにつきましては、四半期ごとに開発計画の進捗状況について審査することとしており、二〇二五年九月末時点の進捗状況を確認したところ、開発計画全体に影響のある遅れはなく、順調な開発進捗となっていることを確認し、十一月七日にデジタル庁ホームページでも公表させていただいたところでございます。
さ…
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- （上の発言）
116高高木かおり(維新)
政府として、やはりこの点に関しては、競争性の確保と国産クラウドの育成の重要性、この両方を認識されているかとは思います。けれども、今大変この経済安全保障の観点からも、こういった情報通信に関する国産クラウドを育成していくということはやはり国がしっかりと後押しをしていくべきだと私は考えておりますので、是非この点も留意していただきたいと思います。
このガバメントクラウドに関連して、もう一つ伺いたいと思います。
今月十一日、私の地元である大阪の知事、市長会会長、町村会会長より連名で、総務大臣及びデジタル大臣宛てに対して地方公共団体情報システム標準化の推進に向けた支援強化についての要望書が提出されたと承知をしております。本年六月十三日に閣議決定されましたデジタル社会の実現に向けた重点計画において、現場からは、標準化によってかえってこのランニングコスト、運営経費が増大するという懸念が強く示されているわけです。要望書におきましても、移行経費及び移行後の運用経費ですね、この増嵩が大きな負担となるという旨が明確に示されているわけです。
従来のオンプレミスからガバメントクラウドへ移行することで、この回線使用料やクラウド利用料、これが恒久的に発生すると。本当に、この昨今の円安やベンダー側の価格改定、こういったことによって、本当にコスト上昇リスクが顕在化をしているという現状でございます。
こうした運用経費の増嵩という現実、総務大臣はどのように受け止めているか伺いたい。あわせて、システム移行に係る初期経費及びこのランニングコスト、この増大分についてはやはり国がしっかりと支援すべきと考えるんですが、この点、二つについていかがでしょうか。
117
林芳正(自民)総務大臣
自治体情報システムの標準化、これに関しましては、基金を設置した上で、国費十分の十の補助金によりまして、標準準拠システムへの移行に要する経費、これを支援しております。令和六年度補正予算後、総額七千百八十二億円確保しているところでございます。
事業者の人的資源の逼迫などによりまして、令和八年度以降の移行とならざるを得ないシステムにつきましては、引き続き支援を行うべく、さきの通常国会において法改正行いまして、基金の設置年限を令和十二年度末までに延長したところでございます。
今御指摘のありましたこの経費の初期経費につきましては私の方でお答えさせていただいて、…
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118三三橋一彦デジタル庁審議官
自治体システムの標準化、ガバメントクラウドへの移行に関しましてのランニングコストにつきましてはデジタル庁からお答えさせていただきます。
多くの自治体から移行後の運用経費の増加に対する御懸念や財政支援を求める声があることは承知をしております。移行後の運用経費は、本来自治体が現行システムで負担する運用経費に相当するものであることなどを踏まえまして、各自治体が負担することは基本ではございますが、その上で、デジタル庁としても、本年六月に決定した自治体システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策に基づきまして対応を進めております。
具…
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119高高木かおり(維新)
よろしくお願いをしたいと思います。
やはり、この標準化対応によってより多大な財政的負担が生じる中で、このままでは自治体のＤＸ予算、これが標準化システムの維持費だけに食い潰されてしまう、本来目指すべき住民サービスが行われない、スマートシティーの実現にも予算が回らない、こういったおそれがあるということで、このシステムを標準化した結果、自治体が本当に貧乏になってしまう、独自の住民サービスが低下したなどと言われるようなことがないようにお願いをしたいと思います。毎年の交付税措置だけではなく、やはりこの実費に見合った補助金と直接的な財政支援の枠組み、こういったこと…
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