この東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして、そうしたところにおきまして地域の産業や伝統、文化、コミュニティー、こういうものが衰退をする、また様々な分野での担い手不足が一層進行すると、そして医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持、インフラ管理の困難、こうしたことが生じていると、こうしたことから喫緊の課題であるというふうに認識をしております。一方、東京においても、住宅価格の高騰など過密の進行に伴う弊害、地震を始めとする大規模災害リスクが指摘されていると認識をしております。
もちろん、我が国はこれまでも東京と地方が一体となって発展してきたということでございますので、東京と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくと、こうした環境をつくるというのが重要であると考えております。
総務省としては、過度な一極集中の是正を図るために、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こうしたことで地域における都市部の人材の活用を引き続き推進をするということに加えまして、関係人口を拡大して継続的に特定の地域に関わるための仕組みでありますふるさと住民登録制度、これを新たに創設するなど、各般の取組を進めて地域の活性化に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
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林芳正(自民)総務大臣
まさに今委員から御指摘があって、厚労省からも答弁があったとおりでございますが、やはり命や健康を守るという意味で、どこにいてもしっかりとした医療サービスが受けられるというのがこの日本の皆保険制度のすばらしさでございますが、これを実態的にしっかりと確保していく必要があるということでございますので、総務省も厚労省等と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
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木戸口英司(立憲)
地方にとっては、まさに生きる、健康ということそのものであります。本当にぎりぎりでありますし、もちろん経営努力というものも相当行われております。決して国からの支援を待っているだけではなくて、相当な取組をしておるということでありますので、やはり国の支援十分に必要だと思います。
本当に申し訳ありません。たくさん通告しておって、熊の問題もあります、また、これから人口減少の問題もあります、サイバーの問題もあります。通告しておりましたが、本当に申し訳ありません。おわびを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、早速ですが、質疑に入らせていただきます。本委員会で取り扱うべき議題が多岐にわたる中で、私からは地方自治、統治機構の在り方にテーマを絞って質問をさせていただきます。
まず初めに、東京一極集中に関して伺います。
木戸口委員からもありましたように、さきの林大…
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- （上の発言）
65林芳正(自民)総務大臣
この東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして、そうしたところにおきまして地域の産業や伝統、文化、コミュニティー、こういうものが衰退をする、また様々な分野での担い手不足が一層進行すると、そして医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持、インフラ管理の困難、こうしたことが生じていると、こうしたことから喫緊の課題であるというふうに認識をしております。一方、東京においても、住宅価格の高騰など過密の進行に伴う弊害、地震を始めとする大規模災害リスクが指摘されていると認識をしております。
もちろん、我が国はこれまでも東京と地方が一体となって発展してきたということでございますので、東京と地方がしっかりと支え合って活力を高めていくと、こうした環境をつくるというのが重要であると考えております。
総務省としては、過度な一極集中の是正を図るために、地域おこし協力隊ですとか地域活性化起業人、こうしたことで地域における都市部の人材の活用を引き続き推進をするということに加えまして、関係人口を拡大して継続的に特定の地域に関わるための仕組みでありますふるさと住民登録制度、これを新たに創設するなど、各般の取組を進めて地域の活性化に取り組んでまいりたいと、そういうふうに考えております。
66奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
東京と同じく地方が大事であるということは間違いないというふうに思いますので、そのバランスをどう取るのか、これが重要になると考えています。
続いて、各種法令、制度の面から東京を見ていきたいというふうに思います。
御存じのとおり、日本には四十七都道府県存在しますけれども、東京都のみが都です。配付資料一のとおり、これは昭和十八年、一九四三年の東京都制の施行によるものです。当時は戦時下であり、東条英機内閣の下、行政を一元化することで効率的に指揮系統を機能させる意味合いがありました。その後、終戦、高度経済成長期等を経てこの令和七年に至…
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67小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。
また、区の性格あるいは組織について見ますと、昭和二十七年の区長公選制の廃止、またこれを踏まえた昭和五十年施行の復活、さらには平成十年のいわゆる都区制度改革におきまして特別区を基礎的な地方公共団体に位置付けると、こういった時代の要請に応じた制度…
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68奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
東京都制、地方自治法、少しずつ時代に合わせて変遷を、変化をしてきたと理解をいたしました。であれば、その他の統治機構に関する制度も、時代の変遷に合わせて追加、改正をしていく必要があるというふうに考えます。
現在の日本の都道府県、すなわち広域自治体のおおよその行政区画の骨格と名称、これができたのは明治二十一年、一八八八年頃になります。以来、今日に至るまで、百三十七年間変わらずにこの都道府県の形は続いています。この百三十七年間では、当然ながら人口の総数にも変化があり、また、都市部への人口集中など居住地の偏りも生まれています。
そこ…
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