国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、早速ですが、質疑に入らせていただきます。本委員会で取り扱うべき議題が多岐にわたる中で、私からは地方自治、統治機構の在り方にテーマを絞って質問をさせていただきます。
まず初めに、東京一極集中に関して伺います。
木戸口委員からもありましたように、さきの林大臣の所信表明演説において、東京一極集中の弊害の是正を進める旨御発言がありました。
私は、東京都選出の議員として、東京が持つ力、東京のポテンシャルを信じる者の一人です。例えば、東京には人や会社が集まり、日本の経済成長を牽引していることには多くの方が賛同されると思います。また、世界の主要都市の総合力を調査している世界の都市総合力ランキング、ＧＰＣＩでは、対象四十八都市のうち、二〇二四年、ロンドン、ニューヨークに次いで東京は三位、その他のランキングでも上位に位置していることから、日本の国際的なプレゼンスを高める役割を東京は果たしていると考えています。戦略論においても、選択と集中が大切とされる中で、地方への過度な分散はマイナスに働く点もあると考えます。
そこで、林大臣に質問です。そもそも東京一極集中とはどういった状態を指しているのか、またその弊害とは何か、御見解を伺います。
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木戸口英司(立憲)
大変、国全体としての問題であります。内閣あるいは政府として、この問題、取り組んでいかなければいけない問題だと考えますが、林総務大臣、この病院の経営問題について、大臣としての所見をお伺いしたいと思います。
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林芳正(自民)総務大臣
まさに今委員から御指摘があって、厚労省からも答弁があったとおりでございますが、やはり命や健康を守るという意味で、どこにいてもしっかりとした医療サービスが受けられるというのがこの日本の皆保険制度のすばらしさでございますが、これを実態的にしっかりと確保していく必要があるということでございますので、総務省も厚労省等と連携しながらしっかり対応してまいりたいと考えております。
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63木戸口英司(立憲)
地方にとっては、まさに生きる、健康ということそのものであります。本当にぎりぎりでありますし、もちろん経営努力というものも相当行われております。決して国からの支援を待っているだけではなくて、相当な取組をしておるということでありますので、やはり国の支援十分に必要だと思います。
本当に申し訳ありません。たくさん通告しておって、熊の問題もあります、また、これから人口減少の問題もあります、サイバーの問題もあります。通告しておりましたが、本当に申し訳ありません。おわびを申し上げながら、質問を終わりたいと思います。
ありがとうございました。
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- （上の発言）
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奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。
さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。
さて、早速ですが、質疑に入らせていただきます。本委員会で取り扱うべき議題が多岐にわたる中で、私からは地方自治、統治機構の在り方にテーマを絞って質問をさせていただきます。
まず初めに、東京一極集中に関して伺います。
木戸口委員からもありましたように、さきの林大臣の所信表明演説において、東京一極集中の弊害の是正を進める旨御発言がありました。
私は、東京都選出の議員として、東京が持つ力、東京のポテンシャルを信じる者の一人です。例えば、東京には人や会社が集まり、日本の経済成長を牽引していることには多くの方が賛同されると思います。また、世界の主要都市の総合力を調査している世界の都市総合力ランキング、ＧＰＣＩでは、対象四十八都市のうち、二〇二四年、ロンドン、ニューヨークに次いで東京は三位、その他のランキングでも上位に位置していることから、日本の国際的なプレゼンスを高める役割を東京は果たしていると考えています。戦略論においても、選択と集中が大切とされる中で、地方への過度な分散はマイナスに働く点もあると考えます。
そこで、林大臣に質問です。そもそも東京一極集中とはどういった状態を指しているのか、またその弊害とは何か、御見解を伺います。
65林芳正(自民)総務大臣
この東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして、そうしたところにおきまして地域の産業や伝統、文化、コミュニティー、こういうものが衰退をする、また様々な分野での担い手不足が一層進行すると、そして医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持、インフラ管理の困難、こうしたことが生じていると、こうしたことから喫緊の課題であるというふうに認識をしております。一方、東京においても、住宅価格の高騰など過密の進行に伴う弊害、地震を始めとする大規模災害リスクが指摘されていると認識をして…
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66奥村祥大(国民)
ありがとうございます。
東京と同じく地方が大事であるということは間違いないというふうに思いますので、そのバランスをどう取るのか、これが重要になると考えています。
続いて、各種法令、制度の面から東京を見ていきたいというふうに思います。
御存じのとおり、日本には四十七都道府県存在しますけれども、東京都のみが都です。配付資料一のとおり、これは昭和十八年、一九四三年の東京都制の施行によるものです。当時は戦時下であり、東条英機内閣の下、行政を一元化することで効率的に指揮系統を機能させる意味合いがありました。その後、終戦、高度経済成長期等を経てこの令和七年に至…
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67小小川康則総務省自治行政局長
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。
また、区の性格あるいは組織について見ますと、昭和二十七年の区長公選制の廃止、またこれを踏まえた昭和五十年施行の復活、さらには平成十年のいわゆる都区制度改革におきまして特別区を基礎的な地方公共団体に位置付けると、こういった時代の要請に応じた制度…
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