2025年11月25日・第219回国会 参議院 総務委員会 第2号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 178 発言）
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。
また、区の性格あるいは組織について見ますと、昭和二十七年の区長公選制の廃止、またこれを踏まえた昭和五十年施行の復活、さらには平成十年のいわゆる都区制度改革におきまして特別区を基礎的な地方公共団体に位置付けると、こういった時代の要請に応じた制度改正が行われてきたと、このように承知をしてございます。
近年で申しますと、第三十次の地方制度調査会、あるいは昨年十二月から開催しました総務省の大都市における行政課題の対応に関するワーキンググループ、この中で大都市、都を含めた大都市について議論が行われましたけれども、ここでは制度改正につながる方向は示されていないと、このような状況でございます。
64
奥村祥大(国民)
国民民主党・新緑風会の奥村祥大です。 さきの参議院議員選挙において、東京選挙区から国会に送り出していただきました。これまでずっと民間で働いてまいりましたので、本日が人生で初めての質疑となります。貴重な機会に感謝申し上げ、全力で取り組ませていただきます。皆様、どうぞよろしくお願いをいたします。 さて、早速ですが、質疑に入らせていただきます。本委員会で取り扱うべき議題が多岐にわたる中で、私からは地方自治、統治機構の在り方にテーマを絞って質問をさせていただきます。 まず初めに、東京一極集中に関して伺います。 木戸口委員からもありましたように、さきの林大…
65
林芳正(自民)総務大臣
この東京へ人口や諸機能、これが過度に集中する、こうした東京一極集中につきましては、特に地方で少子高齢化、過疎化が進んでおりまして、そうしたところにおきまして地域の産業や伝統、文化、コミュニティー、こういうものが衰退をする、また様々な分野での担い手不足が一層進行すると、そして医療や交通、教育といった生活に必要なサービスの維持、インフラ管理の困難、こうしたことが生じていると、こうしたことから喫緊の課題であるというふうに認識をしております。一方、東京においても、住宅価格の高騰など過密の進行に伴う弊害、地震を始めとする大規模災害リスクが指摘されていると認識をして…
66奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 東京と同じく地方が大事であるということは間違いないというふうに思いますので、そのバランスをどう取るのか、これが重要になると考えています。 続いて、各種法令、制度の面から東京を見ていきたいというふうに思います。 御存じのとおり、日本には四十七都道府県存在しますけれども、東京都のみが都です。配付資料一のとおり、これは昭和十八年、一九四三年の東京都制の施行によるものです。当時は戦時下であり、東条英機内閣の下、行政を一元化することで効率的に指揮系統を機能させる意味合いがありました。その後、終戦、高度経済成長期等を経てこの令和七年に至…
お答えいたします。
委員御指摘のとおり、都区制度は、昭和十八年の東京都制という法律の制定によりまして、従来の東京市の区域に三十五区を設置したことによって始まったものでございます。その後、区の数、名称につきましては東京都制及び地方自治法の下で再編が行われまして、現在の二十三区になったものというところでございます。
また、区の性格あるいは組織について見ますと、昭和二十七年の区長公選制の廃止、またこれを踏まえた昭和五十年施行の復活、さらには平成十年のいわゆる都区制度改革におきまして特別区を基礎的な地方公共団体に位置付けると、こういった時代の要請に応じた制度改正が行われてきたと、このように承知をしてございます。
近年で申しますと、第三十次の地方制度調査会、あるいは昨年十二月から開催しました総務省の大都市における行政課題の対応に関するワーキンググループ、この中で大都市、都を含めた大都市について議論が行われましたけれども、ここでは制度改正につながる方向は示されていないと、このような状況でございます。
68奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 東京都制、地方自治法、少しずつ時代に合わせて変遷を、変化をしてきたと理解をいたしました。であれば、その他の統治機構に関する制度も、時代の変遷に合わせて追加、改正をしていく必要があるというふうに考えます。 現在の日本の都道府県、すなわち広域自治体のおおよその行政区画の骨格と名称、これができたのは明治二十一年、一八八八年頃になります。以来、今日に至るまで、百三十七年間変わらずにこの都道府県の形は続いています。この百三十七年間では、当然ながら人口の総数にも変化があり、また、都市部への人口集中など居住地の偏りも生まれています。 そこ…
これも委員御指摘のとおり、都道府県に関しましては、明治二十一年に確定しました区域と名称、これがここまでおおむね維持されてきたところでございます。この間、昭和三十二年の第四次地方制度調査会では府県を廃止して広域的な地方行政組織、地方を設置することを、あるいは平成十八年の二十八次地方制度調査会では道州制の導入を議論したところでございますが、いずれも実施には至っていないというところでございます。 なお、都道府県の役割に注目をいたしますと、指定都市、中核市制度等を通じて都道府県から市町村への大幅な権限移譲が進められるなど、人口あるいは社会経済情勢の変化に応じて…
70奥村祥大(国民)
ありがとうございます。 次、私からの最後の質問になりますけれども、広域自治体とセットで、基礎自治体についても議論させていただきたいと思います。 お手元の資料二、御覧ください。地方自治法の制定以降、基礎自治体の在り方をめぐっても様々な議論が交わされてきたということがお読み取りいただけるかと思います。 昭和二十二年、一九四七年に特別市制度が成立するも、昭和三十一年、一九五六年に廃止、ここで代わりに指定都市制度が誕生します。特別市制度、指定都市制度の詳細については、資料四、御覧をください。 ここでは、中でも指定都市制度について詳しく伺います。 資料三…