2025年12月4日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 45 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 141 発言）
お答え申し上げます。
民事調停終了後のことでございますけれども、調停の結論につきまして、私どもで、今の時点であらかじめ申し上げることなかなか難しいところございますけれども、仮にこのスルガ銀行の不法行為が認められずに、この解決金の支払対象にならない債務者という方が出られるという可能性があるということは、私どももそういうふうに認識しております。
私どもとしましては、そうしたケースでありましても、当行に対しまして、個別解決策を適用するなどによりまして債務者の御事情に寄り添った返済計画等をきちんと相談していくとともに、それだけでなく、債務者の生活が破綻するなどの事態が起きないように、いろいろな面を含めて十分に丁寧に対応していくようにしっかりと促していきたいというふうに思っております。
被害者救済に対する認識が全く違うんですよね。 前回の委員会での監督局長とのやり取り、もう一回議事録もちょっと読んでみたんです。私たちは被害者救済を求めたんだけど、認識かみ合わなかったです。 局長は、スルガが言う支援策に触れて、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくても、物件所有したままでも延滞利息の減免など債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては金利、下限金利を引き下げる、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかり相談を受けるといった対応が挙げられていますと。私ど…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。
ですから、先ほど局長もそういう答弁、立場で、そういった対応を含めて着実に実施されていくか引き続き確認していくとか、債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないように、どれだけのことが銀行として更にできるのかフォローしていくと言って、だからこの解決策でいいということを言っているんですけど、そうじゃないんじゃないですかということをずっと主張しているんです。 今、調停中だということですけど、調停終わった後、債務者の中、被害者の中には、物件売却して、物件売却で支援策によって解決される方もいらっしゃるんです、確かに。ただ、その中にも、それをやっ…
お答え申し上げます。
民事調停終了後のことでございますけれども、調停の結論につきまして、私どもで、今の時点であらかじめ申し上げることなかなか難しいところございますけれども、仮にこのスルガ銀行の不法行為が認められずに、この解決金の支払対象にならない債務者という方が出られるという可能性があるということは、私どももそういうふうに認識しております。
私どもとしましては、そうしたケースでありましても、当行に対しまして、個別解決策を適用するなどによりまして債務者の御事情に寄り添った返済計画等をきちんと相談していくとともに、それだけでなく、債務者の生活が破綻するなどの事態が起きないように、いろいろな面を含めて十分に丁寧に対応していくようにしっかりと促していきたいというふうに思っております。
時間が来ていますのでもう言いませんが、シェアハウスとアパマンを分けた対応をした、そういう判断したこと自体が間違いじゃないかと。業務改善命令の中でも、処分の中ではシェアハウスもその他の物件も同じ扱いされているんですよ。同じに不正行為として認めているという中で、なぜアパマンの方だけは不正行為認められない場合があるというふうに言っているのかということだというふうに思います。
この後、金融行政に対する信頼回復、再発防止に向けて、金融庁としての断固とした対応を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。 片山大臣、御苦労さまです。 早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。設備投資は一〇〇から一一二、一二％しか伸びていない。経常利益は四九四伸びていますので約五倍。しかし、これが賃金に反映しないで内部留保に回っているとしか思えない。配当金が一〇三七、十倍以上配当はしている。 御案内のように、薬品業界などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が…
48片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。 我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度…