政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。
我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度の目から全部見て、各々についても特徴があるわけだから、その指標を多角的に評価する目で見なければいけないということを申したところでございますが、その上で、委員が紹介された時価ベースの債務について、金利の変動によってこの評価額が変動してきている部分が大きく、金利変動が我々政府が直接にコントロールできるものではないことに加えて、財政が懸念されて金利が上がってくる局面では、債務残高が、逆にですね、見かけ上これは改善することになります。そういう点があります。
なので、国債等の政府債務が、まあ今評価額で違っているわけですが、満期到来時には額面金額で償還を行うことが普通ですから、それを踏まえれば、時価ベースの指標のみを見ることによっては財政状況について判断することはできないので、それは両方考えるべきだと私は思います。
45石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
民事調停終了後のことでございますけれども、調停の結論につきまして、私どもで、今の時点であらかじめ申し上げることなかなか難しいところございますけれども、仮にこのスルガ銀行の不法行為が認められずに、この解決金の支払対象にならない債務者という方が出られるという可能性があるということは、私どももそういうふうに認識しております。
私どもとしましては、そうしたケースでありましても、当行に対しまして、個別解決策を適用するなどによりまして債務者の御事情に寄り添った返済計画等をきちんと相談していくとともに、それだけでなく、債務者の生活が破綻するな…
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46柴柴愼一(立憲)
時間が来ていますのでもう言いませんが、シェアハウスとアパマンを分けた対応をした、そういう判断したこと自体が間違いじゃないかと。業務改善命令の中でも、処分の中ではシェアハウスもその他の物件も同じ扱いされているんですよ。同じに不正行為として認めているという中で、なぜアパマンの方だけは不正行為認められない場合があるというふうに言っているのかということだというふうに思います。
この後、金融行政に対する信頼回復、再発防止に向けて、金融庁としての断固とした対応を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
片山大臣、御苦労さまです。
早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。設備投資は一〇〇から一一二、一二％しか伸びていない。経常利益は四九四伸びていますので約五倍。しかし、これが賃金に反映しないで内部留保に回っているとしか思えない。配当金が一〇三七、十倍以上配当はしている。
御案内のように、薬品業界などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が…
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- （上の発言）
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。
我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度の目から全部見て、各々についても特徴があるわけだから、その指標を多角的に評価する目で見なければいけないということを申したところでございますが、その上で、委員が紹介された時価ベースの債務について、金利の変動によってこの評価額が変動してきている部分が大きく、金利変動が我々政府が直接にコントロールできるものではないことに加えて、財政が懸念されて金利が上がってくる局面では、債務残高が、逆にですね、見かけ上これは改善することになります。そういう点があります。
なので、国債等の政府債務が、まあ今評価額で違っているわけですが、満期到来時には額面金額で償還を行うことが普通ですから、それを踏まえれば、時価ベースの指標のみを見ることによっては財政状況について判断することはできないので、それは両方考えるべきだと私は思います。
49上田清司(国民)
一般的には時価ベースは出ていないけれども、大臣は両方見た方がいいねというお話をされたので、非常に満足です。
財務省主計局が出している「「国の財務書類」のポイント」、これを見ていくと、いつもは借金だけを強調されるんですけど、これではちゃんと書いてありますね。負債も出ておりますが、資産もしっかり出ています。負債が一千四百七十三・八兆円、資産が七百七十八・一兆円、差引き六百九十五・七兆円。実際の債務は六百九十五・七兆円ということで、これ令和五年の部分ですが、よろしいんでしょうか、大臣。よろしいという、うなずいておられますが。じゃ、もうそれが答えとします。実際…
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50緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。（発言する者あり）はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。
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51上田清司(国民)
たった三兆円、政府が持っている分は。あとはみんな民間だというんですか。
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