国民民主党・新緑風会の上田清司です。
片山大臣、御苦労さまです。
早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。設備投資は一〇〇から一一二、一二％しか伸びていない。経常利益は四九四伸びていますので約五倍。しかし、これが賃金に反映しないで内部留保に回っているとしか思えない。配当金が一〇三七、十倍以上配当はしている。
御案内のように、薬品業界などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が海外に流れていて国内に循環しない。だから失われた三十年。
確かに、直近の二年、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許されるようになってまいりましたので、デフレからインフレへの転換が今進んでいますし、税収増、ＧＤＰ六百兆超えということで非常にいいマインドができつつあると思いますが、御案内のとおり、実質賃金はずっとマイナスであります。そして、物価高騰に庶民は苦しんでいるところでもございます。
この間、三十年、消費税が三から五、五から八、八から一〇、あるいは様々な形で社会保険料がややひそかに上がってきました。東日本大震災があれば、これからは再生可能なエネルギーにしなければならないということで電気代に賦課金を乗っけた。一月八十八円です、標準世帯で。年間千五十六円ですといって、まあいいかといって国民はそのまま許しました。今幾らか知っている人はほとんどいません。昨日、私の質問レクに十二、三人来ておられましたけど、誰一人知りませんでした。今一か月に千七百円、年間二万円、オール電化だったら三万円の賦課金が乗っかっているんですよ、電気料金に。これは明らかな増税じゃないですか。
こういうことがどんどん起きている。住民税も復興税ということで千円。終わったかと思っても、森林環境税に名前を変えて千円。たばこは、ばら売りしていないのに一本二円、三円値上げだと。箱で売っているのに一本と必ず言う。ごまかしというんですよ、こういうのを。いかにもちょっとしか上げていないというようなイメージをつくるために。
国に本当に金がないのかと。私は、結構あるんじゃないですかという問題意識でこれから質問をいたします。
まず、令和七年の六月末の政府負債の簿価ベースを見ましたら一千四百九十七兆円。時価ベースでは一千四百十五兆円。八十二兆円の差が出ています。これは、日銀の資金循環表からの引っ張り出しです、数字は。
どちらの方を見たらいいんでしょうか。八十二兆円も違いますからね。一年間の予算の三分の二近くありますね、八十二兆円といったら。どちらが正しい、あるいは正しいという表現はないと思いますが、より実態を見せることができるんでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。
44柴柴愼一(立憲)
ですから、先ほど局長もそういう答弁、立場で、そういった対応を含めて着実に実施されていくか引き続き確認していくとか、債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないように、どれだけのことが銀行として更にできるのかフォローしていくと言って、だからこの解決策でいいということを言っているんですけど、そうじゃないんじゃないですかということをずっと主張しているんです。
今、調停中だということですけど、調停終わった後、債務者の中、被害者の中には、物件売却して、物件売却で支援策によって解決される方もいらっしゃるんです、確かに。ただ、その中にも、それをやっ…
この発言のページ
45石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
民事調停終了後のことでございますけれども、調停の結論につきまして、私どもで、今の時点であらかじめ申し上げることなかなか難しいところございますけれども、仮にこのスルガ銀行の不法行為が認められずに、この解決金の支払対象にならない債務者という方が出られるという可能性があるということは、私どももそういうふうに認識しております。
私どもとしましては、そうしたケースでありましても、当行に対しまして、個別解決策を適用するなどによりまして債務者の御事情に寄り添った返済計画等をきちんと相談していくとともに、それだけでなく、債務者の生活が破綻するな…
この発言のページ
46柴柴愼一(立憲)
時間が来ていますのでもう言いませんが、シェアハウスとアパマンを分けた対応をした、そういう判断したこと自体が間違いじゃないかと。業務改善命令の中でも、処分の中ではシェアハウスもその他の物件も同じ扱いされているんですよ。同じに不正行為として認めているという中で、なぜアパマンの方だけは不正行為認められない場合があるというふうに言っているのかということだというふうに思います。
この後、金融行政に対する信頼回復、再発防止に向けて、金融庁としての断固とした対応を求めて、質問を終わりたいというふうに思います。
この発言のページ
- （上の発言）
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上田清司(国民)
国民民主党・新緑風会の上田清司です。
片山大臣、御苦労さまです。
早速ですが、十一月十三日の参議院予算委員会で我が会派の浜野喜史議員が指摘をいたしました。一九九五年を一〇〇として、三十年後の二〇二四年、賃金は一〇〇から一〇四、四％伸びた。設備投資は一〇〇から一一二、一二％しか伸びていない。経常利益は四九四伸びていますので約五倍。しかし、これが賃金に反映しないで内部留保に回っているとしか思えない。配当金が一〇三七、十倍以上配当はしている。
御案内のように、薬品業界などはもう七割が海外の企業になっています、日本の名前は付いていますけれども。この配当金が海外に流れていて国内に循環しない。だから失われた三十年。
確かに、直近の二年、大企業の賃金アップや円安による物価上昇、価格転嫁が許されるようになってまいりましたので、デフレからインフレへの転換が今進んでいますし、税収増、ＧＤＰ六百兆超えということで非常にいいマインドができつつあると思いますが、御案内のとおり、実質賃金はずっとマイナスであります。そして、物価高騰に庶民は苦しんでいるところでもございます。
この間、三十年、消費税が三から五、五から八、八から一〇、あるいは様々な形で社会保険料がややひそかに上がってきました。東日本大震災があれば、これからは再生可能なエネルギーにしなければならないということで電気代に賦課金を乗っけた。一月八十八円です、標準世帯で。年間千五十六円ですといって、まあいいかといって国民はそのまま許しました。今幾らか知っている人はほとんどいません。昨日、私の質問レクに十二、三人来ておられましたけど、誰一人知りませんでした。今一か月に千七百円、年間二万円、オール電化だったら三万円の賦課金が乗っかっているんですよ、電気料金に。これは明らかな増税じゃないですか。
こういうことがどんどん起きている。住民税も復興税ということで千円。終わったかと思っても、森林環境税に名前を変えて千円。たばこは、ばら売りしていないのに一本二円、三円値上げだと。箱で売っているのに一本と必ず言う。ごまかしというんですよ、こういうのを。いかにもちょっとしか上げていないというようなイメージをつくるために。
国に本当に金がないのかと。私は、結構あるんじゃないですかという問題意識でこれから質問をいたします。
まず、令和七年の六月末の政府負債の簿価ベースを見ましたら一千四百九十七兆円。時価ベースでは一千四百十五兆円。八十二兆円の差が出ています。これは、日銀の資金循環表からの引っ張り出しです、数字は。
どちらの方を見たらいいんでしょうか。八十二兆円も違いますからね。一年間の予算の三分の二近くありますね、八十二兆円といったら。どちらが正しい、あるいは正しいという表現はないと思いますが、より実態を見せることができるんでしょうか。大臣の見解を伺いたいと思います。
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府の抱える債務でございますが、上田委員御指摘の簿価や時価などの評価方法のほかに、政府や債務の範囲についても様々な定義がございます。
我が国の財政状況については、各指標の特徴を踏まえながら様々な指標を用いて多角的に評価する必要があると考えておりまして、私が着任十月にしましてから一番最初に申し上げた、うちの職員について訓示というか話をしたときにも申しまして、粗債務なのか純債務なのか、ＩＭＦ、ＯＥＣＤも違う方式でございまして、そのたびに財務省としてもいろいろ議論をしてきておりますが、実際に国際的にも国内的にも複数統計があるわけですから、それはもう三百六十度…
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49上田清司(国民)
一般的には時価ベースは出ていないけれども、大臣は両方見た方がいいねというお話をされたので、非常に満足です。
財務省主計局が出している「「国の財務書類」のポイント」、これを見ていくと、いつもは借金だけを強調されるんですけど、これではちゃんと書いてありますね。負債も出ておりますが、資産もしっかり出ています。負債が一千四百七十三・八兆円、資産が七百七十八・一兆円、差引き六百九十五・七兆円。実際の債務は六百九十五・七兆円ということで、これ令和五年の部分ですが、よろしいんでしょうか、大臣。よろしいという、うなずいておられますが。じゃ、もうそれが答えとします。実際…
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50緒緒方健太郎財務省国際局長
お答えいたします。
令和六年末の対外純資産残高のうち、中央銀行及び一般政府の同残高は約三兆円、中央銀行及び一般政府以外の同残高は約五百三十兆円となってございます。（発言する者あり）はい。五百三十三兆円のうち政府、中央銀行が持っているものが約三兆円でございます。
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