被害者救済に対する認識が全く違うんですよね。
前回の委員会での監督局長とのやり取り、もう一回議事録もちょっと読んでみたんです。私たちは被害者救済を求めたんだけど、認識かみ合わなかったです。
局長は、スルガが言う支援策に触れて、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくても、物件所有したままでも延滞利息の減免など債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては金利、下限金利を引き下げる、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかり相談を受けるといった対応が挙げられていますと。私ども金融庁としては、この問題の早期解決に向けて、こういった対応を含めて着実に実施されていくのか、引き続き確認していくって答弁しているんですよ。
これ、大きな認識の違いがあるんですよね。被害者の皆さんが求めているのはお得な返済プランじゃないんですよ。被害の救済、スルガ銀行による不正融資被害の救済なんです。スルガが示した個別解決策というのは、今言った、今局長言われた答弁にありますが、任意売却の有無に関係なく延滞中の利息や損害金の一部免除って、不正融資した方がよく言うなと。任意売却後の残債務の返済相談、任意売却です、これ、物件残らないで返済だけ続くんですよ。
物件の収支が赤字で返済が困難と、それはそんな物件を高値で売り付けられた被害者なんですよ。その人たちに債務者に対する金利の引下げとか一部元金の最終期日の一括払いの個別相談、それでも残債務の返済が見通せない場合って、これ本当にひどい物件だということですけど、そういうときは個別返済プランを策定しますよと、相談に乗りますよと言っているんですけど、金利水準下げたりとか返済条件を柔軟に対応しますと言っているんですけど、それが救済ですか。スルガ銀行も金融庁も、相手をされているのが不正融資の被害者の対応だということを忘れていませんか。なぜ被害に遭われた方々を債務者と呼び、その方々に返済、金利負担をさせようとしているのか、全く理解ができません。
金融庁が考える解決策、解決とは、被害救済でなく、銀行による組織的な不正融資による債務であっても返済ができるようにするということなんですか。片山大臣、いかがでしょうか。
39石石田晋也金融庁監督局長
今回の件につきましては、シェアハウス、それからアパートマン問題の不正事案の件数、それからローンの金額、そういったことにつきまして私どももこれまで検査監督で確認してまいりましたし、第三者委員会の調査、こういったものも通じましてその実情ということを把握して、必要な監督指導を行ってきているところでございますけれども、その具体的なこの不正な利益、利得、こういったものにつきましては、個々の債務者についてどういった点が銀行として不正ということで調停なり司法のプロセスで認定されて、その部分が銀行としての不正な利得なのかということで、まあ積み上げるというか、そういうこと…
この発言のページ
40柴柴愼一(立憲)
そもそも金融庁として不正融資問題の全容を把握していないと。立入検査によって事件の詳細、全容を把握する必要があるんじゃないかと。そうしないから、スルガ銀行の主張、代弁者のような発言になっているんじゃないかというふうに思うんです。
大臣、金融庁として個別含めた全容把握、必要だと思われませんか。
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41
片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今現在、本件が司法というか調停の場になっておりまして、そのいろいろな取引、今まで過去も、金融、証券、いろんなトラブル事案というのがございましたが、個々の取引をめぐるこういった事案について、あくまで当事者間の協議、交渉が司法のプロセスを通じて解決されるというのは、それは原則としてありまして、この本件のアパマン融資についても、個別の債務者に対する損害賠償義務があるのかないのか、その金額はどのぐらいなのか、一件一件調停の中で解決が図られるということに、（発言する者あり）済みません、今現在、そういう仕組みの中に皆さんが参加されておられます。
今日はこの件の御質…
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- （上の発言）
42柴柴愼一(立憲)
被害者救済に対する認識が全く違うんですよね。
前回の委員会での監督局長とのやり取り、もう一回議事録もちょっと読んでみたんです。私たちは被害者救済を求めたんだけど、認識かみ合わなかったです。
局長は、スルガが言う支援策に触れて、例えば、物件を所有したままでも、任意売却しなくても、物件所有したままでも延滞利息の減免など債務者の負担軽減を図るですとか、物件の収支が赤字で返済が難しい債務者に対しては金利、下限金利を引き下げる、こうした対応でも残債務の返済が見通せない場合には個別返済プランの策定についてしっかり相談を受けるといった対応が挙げられていますと。私ども金融庁としては、この問題の早期解決に向けて、こういった対応を含めて着実に実施されていくのか、引き続き確認していくって答弁しているんですよ。
これ、大きな認識の違いがあるんですよね。被害者の皆さんが求めているのはお得な返済プランじゃないんですよ。被害の救済、スルガ銀行による不正融資被害の救済なんです。スルガが示した個別解決策というのは、今言った、今局長言われた答弁にありますが、任意売却の有無に関係なく延滞中の利息や損害金の一部免除って、不正融資した方がよく言うなと。任意売却後の残債務の返済相談、任意売却です、これ、物件残らないで返済だけ続くんですよ。
物件の収支が赤字で返済が困難と、それはそんな物件を高値で売り付けられた被害者なんですよ。その人たちに債務者に対する金利の引下げとか一部元金の最終期日の一括払いの個別相談、それでも残債務の返済が見通せない場合って、これ本当にひどい物件だということですけど、そういうときは個別返済プランを策定しますよと、相談に乗りますよと言っているんですけど、金利水準下げたりとか返済条件を柔軟に対応しますと言っているんですけど、それが救済ですか。スルガ銀行も金融庁も、相手をされているのが不正融資の被害者の対応だということを忘れていませんか。なぜ被害に遭われた方々を債務者と呼び、その方々に返済、金利負担をさせようとしているのか、全く理解ができません。
金融庁が考える解決策、解決とは、被害救済でなく、銀行による組織的な不正融資による債務であっても返済ができるようにするということなんですか。片山大臣、いかがでしょうか。
43片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いろいろな御事情がある一件一件の調停の中で解決が図られるということに今なっているわけですから、現状そういうことの中に皆さん入っておられる中で、金融庁が今、スルガ銀行が調停に誠実に対応してほしいと申し上げているのは全くそのとおりに、我々も、債務者との協議に真摯に応じていただくために寄り添った対応を債務者に対して取るように当然指導をしているわけで、これを徹底させるということが今の法制度の中でできる範囲のことだということをお答えをしているということでございます。
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44柴柴愼一(立憲)
ですから、先ほど局長もそういう答弁、立場で、そういった対応を含めて着実に実施されていくか引き続き確認していくとか、債務者個々の方がこの返済ということについて困難なことにならないように、どれだけのことが銀行として更にできるのかフォローしていくと言って、だからこの解決策でいいということを言っているんですけど、そうじゃないんじゃないですかということをずっと主張しているんです。
今、調停中だということですけど、調停終わった後、債務者の中、被害者の中には、物件売却して、物件売却で支援策によって解決される方もいらっしゃるんです、確かに。ただ、その中にも、それをやっ…
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45石石田晋也金融庁監督局長
お答え申し上げます。
民事調停終了後のことでございますけれども、調停の結論につきまして、私どもで、今の時点であらかじめ申し上げることなかなか難しいところございますけれども、仮にこのスルガ銀行の不法行為が認められずに、この解決金の支払対象にならない債務者という方が出られるという可能性があるということは、私どももそういうふうに認識しております。
私どもとしましては、そうしたケースでありましても、当行に対しまして、個別解決策を適用するなどによりまして債務者の御事情に寄り添った返済計画等をきちんと相談していくとともに、それだけでなく、債務者の生活が破綻するな…
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