2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 59 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。
全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環として国民負担増はなされてはいけないというのが参政党の立場だと思いますが、鈴木議員はどのようにこれを捉えていらっしゃいますでしょうか。
56
片山大介(維新)
はい。
じゃ、その趣旨を忘れずに、是非しっかりやっていただきたいと思います。
終わります。
57松田学(参政)
参政党の松田学でございます。 責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。 今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思い…
58
鈴木敦(参政)
まず、これまでの質疑の中でもございましたけれども、六党合意を受けてのこの法案の附則の六条に関連いたしますが、附則の六条一を御覧いただければと思いますけれども、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることとされておりますので、国債に限って財源とするという書きぶりではないと理解をしております。
59松田学(参政)
近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。
全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできるというふうに考えるのが積極財政の立場かと思いますけれども、今回の安定財源確保の方針は、ガソリン減税のために国に緊縮財政を迫るものではないかというふうにも受け止められるものでありますが、これにつきまして、また、安定財源確保の一環として国民負担増はなされてはいけないというのが参政党の立場だと思いますが、鈴木議員はどのようにこれを捉えていらっしゃいますでしょうか。
60鈴木敦(参政)
与野党の六党合意の中にもありましたけれども、最大の論点でありましたこの財源について、その中身については野党の主張が盛り込まれまして、減税した分そのまま増税で取り返すということではなくて、歳出改革や税外収入の活用に取り組むということが確認をされております。 委員御承知のとおり、歳入が増えていきますし、それに伴って歳出が増えていくんですが、歳出の伸びを抑制することによってこれはバッファーでカバーできるであろうということでございます。 また、繰り返しで恐縮ですけれども、附則の第六条の内容にもありますので、国に緊縮財政を強いるものではないと理解をしております…
61松田学(参政)
そうなることを期待したいと思います。 次に、参政党が常日頃から主張している脱炭素。今回、行き過ぎた脱炭素に反対という立場を私ども主張しているんですが、今回気になりますのは、この暫定税率の廃止が脱炭素の方針、方向と逆行するんじゃないかという批判が来るのではないかと。 ただ、世界の潮流は大分今転換しつつありまして、トランプ政権の誕生で潮流の変化が始まっている。先般、ブラジルでのＣＯＰ30でも化石燃料からの脱却についての言及が避けられているということで、少し潮流が変化していますが、それでも日本は二〇五〇年までにカーボンニュートラルというのを唱えているわけだ…
62鈴木敦(参政)
まず、そもそも、本案を提出して議論をお願いしているのは、国民の負担を下げるということでございます。そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはないと私は思っています。
ですので、委員御指摘の外国のということであれば、例えばヨーロッパの国境間炭素メカニズム等あると思いますけれども、これ丁寧に説明していく必要がありますが、政府としてもやっていただく必要あると思いますし、関係各党それぞれのパイプがあると思います。諸外国に対して丁寧に説明をしていただく。国民負担のためのものであって、御理解いただきたいということでございます。