参政党の松田学でございます。
責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。
今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には前年のこの定額減税の影響を除きますと六・五兆円。で、それを国債の減額、発行減に六・八兆円ということで、要するに、上がった税収を、国債発行を減らすということを最優先して編成された予算だったと思います。
本来、税収はインフレで増えていると。インフレで国民がこれだけ苦しんでいるんであれば、まずは国民に還元するというのが国民の立場に立った財政運営だったんではないかと。
そこには、とにかく国債はいけないことなんだという、先般、財務省のＯＢの集まりで、ある元財務省出身の元国会議員が、国債は財源ではないという考え方をこの際徹底すべきだというふうにおっしゃっておられましたが、今般の六党合意でも、もちろん安定財源どころか一時財源にもならない、つなぎ財源にもならないという、こういう考え方が貫かれているんですけれども。
参政党の立場、今回は参政党の立場とこの安定財源との関係について、提案者であります鈴木敦議員にいろいろとお尋ねしようと思っておりますが、参政党の立場では、まず国が国民の懐を温めると、それによる税収増で財源を、税財政の財源を賄っていくと。これは、税収増に至るまでの間は財源は国債であるという考え方が参政党の哲学であろうかと思いますけれども、鈴木議員は、この考え方と国債というものに対する考え方、あるいは今回の税だけが財源という発想に対してどのような整理をされているのか、これをまずお聞かせいただければと思います。
54
舞立昇治(自民)財務副大臣
はい。
安易に国債発行に頼らないと記載されていることへの受け止めということでございますが、あくまで税制措置などによります安定財源の確保を図るという趣旨であると受け止めておりまして、具体的な方策については、こうした方針に基づいて検討が行われていくものと考えております。
以上です。
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55
宮本周司(自民)
時間が来ております。
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56
片山大介(維新)
はい。
じゃ、その趣旨を忘れずに、是非しっかりやっていただきたいと思います。
終わります。
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- （上の発言）
57
松田学(参政)
参政党の松田学でございます。
責任ある積極財政を掲げている高市政権の誕生は、参政党も積極財政を掲げている立場から基本的に歓迎すべきことでありまして、先般、この財政金融委員会でも塩入議員の質疑に対しまして片山財務大臣は、議論を否定するわけではなく、議論の余地を残していくという答弁をされておりまして、私も財務省出身でありますが、参政党を結党した人間として、積極財政ずっと唱えてきた人間としてこの財政金融委員会にも臨んでいきたいというふうに思っております。
今般のガソリン減税、可決なかなかできないで来たという最大の原因は安定財源の確保ということであろうと思いますが、そもそも前政権が編成した今年度当初予算、税収増八・八兆円、実質的には前年のこの定額減税の影響を除きますと六・五兆円。で、それを国債の減額、発行減に六・八兆円ということで、要するに、上がった税収を、国債発行を減らすということを最優先して編成された予算だったと思います。
本来、税収はインフレで増えていると。インフレで国民がこれだけ苦しんでいるんであれば、まずは国民に還元するというのが国民の立場に立った財政運営だったんではないかと。
そこには、とにかく国債はいけないことなんだという、先般、財務省のＯＢの集まりで、ある元財務省出身の元国会議員が、国債は財源ではないという考え方をこの際徹底すべきだというふうにおっしゃっておられましたが、今般の六党合意でも、もちろん安定財源どころか一時財源にもならない、つなぎ財源にもならないという、こういう考え方が貫かれているんですけれども。
参政党の立場、今回は参政党の立場とこの安定財源との関係について、提案者であります鈴木敦議員にいろいろとお尋ねしようと思っておりますが、参政党の立場では、まず国が国民の懐を温めると、それによる税収増で財源を、税財政の財源を賄っていくと。これは、税収増に至るまでの間は財源は国債であるという考え方が参政党の哲学であろうかと思いますけれども、鈴木議員は、この考え方と国債というものに対する考え方、あるいは今回の税だけが財源という発想に対してどのような整理をされているのか、これをまずお聞かせいただければと思います。
58
鈴木敦(参政)
まず、これまでの質疑の中でもございましたけれども、六党合意を受けてのこの法案の附則の六条に関連いたしますが、附則の六条一を御覧いただければと思いますけれども、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることとされておりますので、国債に限って財源とするという書きぶりではないと理解をしております。
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59松田学(参政)
近年、税収がもうかつてのデフレの時期とは違って、ベースライン自体が大分上がってきている中で、この暫定税率そのものが暫定的な増税であったんであれば、構造的に税収が増えている中で、これはもうそのものを廃止してネット減税でいいんじゃないかというのが積極財政の立場かと思いますが、今般の修正案では、先ほどからも出ていますが、徹底した歳出の見直しとか租特の見直しであるとか、高い所得、極めて高い所得に対する負担の見直しといった、つまるところ増税というのが片方でうたわれているということかと思います。
全体で一・五兆円程度の財政措置であれば、恒久的な税収増の中でできると…
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60鈴木敦(参政)
与野党の六党合意の中にもありましたけれども、最大の論点でありましたこの財源について、その中身については野党の主張が盛り込まれまして、減税した分そのまま増税で取り返すということではなくて、歳出改革や税外収入の活用に取り組むということが確認をされております。
委員御承知のとおり、歳入が増えていきますし、それに伴って歳出が増えていくんですが、歳出の伸びを抑制することによってこれはバッファーでカバーできるであろうということでございます。
また、繰り返しで恐縮ですけれども、附則の第六条の内容にもありますので、国に緊縮財政を強いるものではないと理解をしております…
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