鈴木敦 (参政党)

2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 58 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 98 発言)

まず、これまでの質疑の中でもございましたけれども、六党合意を受けてのこの法案の附則の六条に関連いたしますが、附則の六条一を御覧いただければと思いますけれども、徹底した歳出の見直し等の努力による財源の確保を前提としつつ、国際競争力の確保、実質賃金の動向等を見極めながら、法人税関係特別措置の見直し、極めて高い所得に対する負担の見直し等の税制措置を検討し、令和七年末までに結論を得ることとされておりますので、国債に限って財源とするという書きぶりではないと理解をしております。

前後のやりとり

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