高木真理 (立憲民主党)

2025年11月27日・第219回国会 参議院 財政金融委員会 第3号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 19 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）

• ガソリン税の暫定税率を廃止してほしい求めた
• ガソリン代を下げてほしい言及

前後のやりとり

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• 16重徳和彦(立憲)

  七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。 特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野…

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• 17高木真理(立憲)

  次に、暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについて伺いたいと思います。 合意文書に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとあり、衆議院の財務金融委員会でも、片山大臣から、沖縄特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続との答弁がありました。大変、片山大臣の御発言ぶりが、もうこれなら大丈夫だ、任せたという雰囲気の答弁でありましたけれども、しかし、具体については今後検討ということになっておりまして、この具体の部分で是非沖縄の要望に応えてほしいというふうに思います。 特に、一年半後に来るという軽減措置の適用期限、これ…

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• 18片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）

  いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知しております。 具体的な軽減措置の内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。 また、この軽減措置は令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令…

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• （上の発言）

  19高木真理(立憲)

  沖縄の皆さんの強い願いがありますので、是非願いに応えていただきたいというふうに思います。

  次に、ガソリン暫定税率の廃止で地方への影響ということが心配されておりまして、これ衆議院の方でも大丈夫だよというような答えもあったわけですけれども、全く影響が出ないように国から自治体への財政措置がされるという理解でよいか、伺います。

• 20高橋克法(自民)総務副大臣

  高木委員にお答えを申し上げます。 令和八年度以降の影響額につきましては、今後精査が必要でありますが、軽油引取税について約四千八百億円の減収、地方揮発油譲与税につきましては約三百億円の減収を見込んでおります。約五千百億円の減収に対する安定財源の確保が重要な課題です。 今般の与野党六党間の合意では、地方の安定財源については、税制措置による地方増収分を活用するほかに、具体的な方策を引き続き検討し、速やかに結論を得ること、安定財源確保が完成するまでの間、地方の財政運営に支障が生じないよう、地方財政措置において適切に対応することとされております。 また、地方…

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• 21宮本周司(自民)

  時間が来ておりますので、質疑をおまとめください。

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• 22高木真理(立憲)

  はい。

  地方に絶対に影響がないようにということで、お取組をお願いしたいと思います。

  時間が参りましたので、以上で終わります。

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