七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。
特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画期的な成果でありますし、最後は与党とも足並みがそろったということでございます。この場をお借りしまして、改めて与野党の関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
そして、法案をまとめて成果を出せた鍵というようなお尋ねでございましたが、大前提は選挙の民意だと思うんですね。その上でですね、その上で、やはり結果を出す場というのはこの国会の場なんですね。幾ら選挙とかSNSで外向けに主張しても、やはり国会の中にいる議員の皆さんや政党間の信頼関係がなければまとまらない話でございます。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党がばらばらのままでは多数野党では決してないわけでありまして、野党が結集して初めて多数野党でございます。各党の皆さんがお互いに理解し、協力し、今日も法案提出者の皆さんおそろいでございますけれども、少しずつ譲り合いながら進めていけるように私自身も努めてまいったところでございます。
また、政府・与党の協力もなければこの執行に当たって円滑にいきませんので、協議の場あるいは舞台裏においても、与党の議員の皆さん方とも本音で話して落とし所を探るといったことにも努めさせていただきました。
私は、高校、大学でラグビーやっておりまして、舞立委員が、ちょっとどこか行っちゃいましたけど、私の大学のラグビーの後輩なんですよね。あっ、後ろ、後ろでした。彼、後輩なんですけどね。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンでございます。特に、最大野党の立憲民主党は、自分の主張を少し抑えてでも、各党の主張を受け入れながら、チームワークを大事にしながら、時に黒子に徹してまとめていくということだと思っております。
こうした今回の経験を機に、経験を糧に、国民の皆さんが求める大きな政策を、今後も各党協力、与野党協力の下でみんなで前に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
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後藤茂之(自民)
委員御指摘のとおり、ガソリン税は、道路を利用することに対する受益者負担の観点、そして道路に負担を掛けることに対する原因者負担という側面から課税されてまいりました。
高度成長期に急激にインフラの整備を進めてきた我が国におきましては、今後、道路関連インフラの老朽化が急速に進展することが確実であります。保全を的確に行わなければ国民生活の安全、安心にも甚大な影響が出ることは、御指摘のありました八潮市の痛ましい事故から改めて確認されたものと思います。
そうした観点から、インフラ保全のための財源をどのように確保するかということも考えなければならないのは委員御指摘…
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船橋利実(自民)
今ほど御答弁をいただきましたけれども、今回、この法案については、冒頭にも申し上げさせていただきましたけれども、六党の合意として、実務者の皆様方にはこの取りまとめ、各党、考え方の違い等もあろうかと思いますけれども、そうしたものを乗り越えていただいて合意に至ったということは極めて重く私も受け止めております。
そしてまた、このことが国民生活、経済にとって、物価高で今苦しまれておられる国民の皆様にとっては本当に待ち望んでいた法律の成立ということにつながっていくということを私自身も確信をしながら、しかし、今ほど後藤委員の方からお話がありましたように、これからます…
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高木真理(立憲)
立憲民主・社民・無所属の高木真理です。通告に従って、早速質問をさせていただきたいというふうに思います。
先ほどの質疑の中でもありましたけれども、本当に、この法案は、初めは野党の協力、そしてその後は六党合意に至る与野党の協力ということで、これをまとめるために汗をかかれました関係の皆さんに本当に敬意を表したいというふうに思います。とても意義がある法案として今回審議するに至っています。
そうした経緯がある当法案でありますけれども、この法案、まさに最初は衆議院で、少数与党となる中、野党七党の共同提出で、通常国会では廃案になりました。しかし、その後、参議院選挙…
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- (上の発言)
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重徳和彦(立憲)
七月の参議院選挙で、国民の皆様方の投票が少数与党という状況をつくりました。この国民意思に応えて野党が一致結束すれば、本当に政治が動いて大きな政策転換が実現するんだということを実際の結果として証明することができたのは、非常に意義の大きかったことだと思います。高木委員おっしゃるとおり、投票行動が政治を動かす、選挙とか民主主義の意義というものを国民の皆様方に実感していただくモデルケースにもなったんじゃないかなと思っております。
特に、暫定といいながら半世紀以上にわたって維持されてきましたガソリン、軽油の暫定税率を廃止に持ち込むことができたというこの政策は、野党七党が結束して法案を共同提出して、一致して与党との協議に臨まなければ実現できなかったと認識しております。まさに歴史的、画期的な成果でありますし、最後は与党とも足並みがそろったということでございます。この場をお借りしまして、改めて与野党の関係者の皆様方に感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございました。
そして、法案をまとめて成果を出せた鍵というようなお尋ねでございましたが、大前提は選挙の民意だと思うんですね。その上でですね、その上で、やはり結果を出す場というのはこの国会の場なんですね。幾ら選挙とかSNSで外向けに主張しても、やはり国会の中にいる議員の皆さんや政党間の信頼関係がなければまとまらない話でございます。少数与党、少数与党と言いますけれども、野党がばらばらのままでは多数野党では決してないわけでありまして、野党が結集して初めて多数野党でございます。各党の皆さんがお互いに理解し、協力し、今日も法案提出者の皆さんおそろいでございますけれども、少しずつ譲り合いながら進めていけるように私自身も努めてまいったところでございます。
また、政府・与党の協力もなければこの執行に当たって円滑にいきませんので、協議の場あるいは舞台裏においても、与党の議員の皆さん方とも本音で話して落とし所を探るといったことにも努めさせていただきました。
私は、高校、大学でラグビーやっておりまして、舞立委員が、ちょっとどこか行っちゃいましたけど、私の大学のラグビーの後輩なんですよね。あっ、後ろ、後ろでした。彼、後輩なんですけどね。ワン・フォー・オール、オール・フォー・ワンでございます。特に、最大野党の立憲民主党は、自分の主張を少し抑えてでも、各党の主張を受け入れながら、チームワークを大事にしながら、時に黒子に徹してまとめていくということだと思っております。
こうした今回の経験を機に、経験を糧に、国民の皆さんが求める大きな政策を、今後も各党協力、与野党協力の下でみんなで前に進めてまいりたいと考えております。
以上です。
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高木真理(立憲)
次に、暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いについて伺いたいと思います。
合意文書に、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとあり、衆議院の財務金融委員会でも、片山大臣から、沖縄特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続との答弁がありました。大変、片山大臣の御発言ぶりが、もうこれなら大丈夫だ、任せたという雰囲気の答弁でありましたけれども、しかし、具体については今後検討ということになっておりまして、この具体の部分で是非沖縄の要望に応えてほしいというふうに思います。
特に、一年半後に来るという軽減措置の適用期限、これ…
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片山さつき(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
いわゆるガソリンの暫定税率廃止後の沖縄県の軽減措置の取扱いにつきましては、今般の与野党六党の合意において、沖縄県については、これまでの経緯や地域の実情を踏まえ、本則税率の軽減措置を講ずるとされていると承知しております。
具体的な軽減措置の内容につきましては、今後、これまでの経緯や地域の実情を踏まえた検討が必要となりますが、政府としても、沖縄復帰特措法の趣旨を踏まえ、軽減措置を継続してまいりたいと考えております。
また、この軽減措置は令和九年五月十四日に適用期限を迎えますが、今回の法案審議や地元からの要望、沖縄県内の離島のガソリン価格の状況、さらには令…
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高木真理(立憲)
沖縄の皆さんの強い願いがありますので、是非願いに応えていただきたいというふうに思います。
次に、ガソリン暫定税率の廃止で地方への影響ということが心配されておりまして、これ衆議院の方でも大丈夫だよというような答えもあったわけですけれども、全く影響が出ないように国から自治体への財政措置がされるという理解でよいか、伺います。
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